ＪＭＩＴＵ25春闘要求に対する統一回答日の３月５日、それぞれの会社から一斉に回答がありました。ＪＭＩＴＵは、納得いく回答を引き出すまでは絶対に妥結しない構えと態勢をつくりあげ、 ストライキで低額回答に断固抗議する方針を立てました。回答なしや回答が不十分な支部・分会は、翌６日の統一ストライキを決行しました。

南部地協リレーストライキ

ＪＭＩＴＵ東京地本・南部地協（東京地方本部・南部地区協議会）は、３月６日のＪＭＩＴＵ25春闘第１次統一ストライキとして、リレーストライキを展開しました。リレーストライキは、南部地協に所属する支部・分会のストライキをリレーで激励する一日行動を、一面で紹介した日本ＩＢＭ箱崎事業所前でのストライキ行動を皮切りに実施しました。また、ストの合間に、争議でたたかっているノバ・バイオメディカル支部の本社前宣伝行動の支援を行いました。

ノバ・バイオメディカル本社前宣伝行動

日本ＩＢＭ箱崎事業所前でのストライキ行動に続いて、ノバ・バイオメディカル支部の本社前宣伝行動では、マイク宣伝をしながらチラシを配布し、会社がノバ・バイオメディカル支部の委員長に対して行っている不当な配転に抗議しました。

桂川精螺分会スト

続いて、桂川精螺製作所本社前では、統一回答日に会社から回答がなかったことに抗議し、ストライキ行動に入りました。行動では、桂川精螺分会の古畑分会長が「10年以上も低額な回答が続いている。大幅な賃上げで生活を改善することを要求する」と訴えました。

宇野沢組鉄工所支部スト

夕方からは、宇野沢組鉄工所支部がストライキに突入する予定でしたが、当日開催された団交で会社が24年ぶりのベースアップ（１万円）実施の回答をしたため、ストライキを中止しました。

25春闘統一ストライキ集会決

25春 議闘統一ストライキ集会決議文の抜粋を紹介します。わたしたちは今日、大幅賃上げをはじめとする春闘要求の実現をめざし、統一ストライキに決起した 。いま、コメをはじめとする食料品やガソリンなど、生活必需品の高騰がくらしを直撃している。名目の賃上げ率から物価指数を差し引いた実質賃金は３年連続で前年比マイナスとなっている。ＪＭＩＴＵの試算では、45歳・４人家族の標準世帯で、この間の物価高騰による毎月の負担増は３万円にもなっている。昨日示された賃上げ回答は、「物価高騰に見合った賃上げ」とはとうてい言えない。経営者には労働者のくらしをまもる責任がある。あらためて、労働組合の要求を正面から受け止め、物価高騰に負けない大幅賃上げの回答を示すことを強く求めるわ 。たしたちは、物価高騰に負けない大幅賃上げを勝ち取るまでは一歩も引かない。みんなが納得できる回答を引き出すまでとことんがんばりぬく。世界各国は物価高騰から国民のくらしをまもるために積極的な最低賃金引上げをすすめている。日本もいますぐ全国一律１５００円の最低賃金を実現しよう。わたしたちは、職場の団結と産業別統一闘争を強化し、全国の仲間とともに、物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げ、労働時間短縮などすべての仲間の要求実現のために職場と地域で共同をひろげたたかう。以上、決議する

前号で退職勧奨に応じなかったことを理由に大幅減収になり、不当な扱いを受けたとして、米グーグル（親会社Ａｌｐｈａｂｅｔ）の日本法人で働く６人が１月31日、同社側に約６３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことを紹介しました。今号では、昨年末に米グーグルの日本法人を解雇された元従業員が、会社から業務改善計画(ＰＩＰ)の実施を命じられ、当初の目標を達成したにも関わらず、突然付け加えられた評価項目を理由に解雇されたことは無効だとして、雇用契約上の地位の確認と、賃金の支払いを命じる仮処分の申し立てを２月11日、東京地裁に行いました。ＪＭＩＴＵ・Ａｌｐｈａｂｅｔユニオン支部（以下、ＪＡＵ）の執行委員長と仮処分の申し立てをした原告からＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部にメッセージが寄せられましたので紹介します。

ＪＡＵの小林執行委員長からのメッセージ

アメリカ外資では、ＰＩＰと呼ばれる制度が導入されている企業が多くあります。人事評価が低い社員に、改善を示す機会として課題を与えるものです。アメリカでは、未達成の場合、解雇に繋がることが多く、非現実的な目標設定をし、解雇の口実となっている実態も報告されています。グーグルの日本法人でも慣例的に実態としてアメリカと同じ形の未達成を理由とした解雇が行われていました。２０２４年11月、そのうちの１人が立ち上がり、ＪＡＵに加入し、たたかう覚悟を決めました。最初は、解雇は受け入れるが、せめてきちんと説明をしてほしいという要求でしたが、団体交渉での会社からのしどろもどろの説明を聞くうちに、納得できないと、争議で解雇無効を争う決意を決めました。グーグルでのＰＩＰは、目標設定も具体的な数字を伴わない抽象的なものです。更にひどいことに、達成目標として伝えられていた３項目については達成を会社も認めたにも関わらず、当初目標に含まれなかった「ソートリーダーシップ」という項目で、未達成とされたのです。チームの同僚たちも「ソートリーダーシップ」ははじめて聞いた様子で、上司以外誰も意味を知りません。組合に対しても、未だにソートリーダーシップの意味について納得のできる説明はありません。

原告からのメッセージ

新卒からＩＴ業界に入り、ずっと憧れていたグーグルで働くことができるというのは、私にとって大きな夢の実現でした。そんな企業からオファーを受け取ったとき、私は驚きと共に胸が高鳴ったのを今でも覚えています。年収はかなり上がり、そのおかげで、大切な人と共に美味しい食事を楽しんだり、旅行に出かけたりと、より豊かな生活を送ることができました。しかし、そんな平穏な日々を壊したのは突然の解雇通知でした。グーグルでは、マネージャーが部下に低評価をつける場合、事前に文章でフィードバックを行い、改善のための時間を与えることが推奨されています。しかし、毎週の面談や四半期ごとの中間評価面談でも問題点の指摘もないまま、一方的に低評価がつけられました。そしてＰＩＰを実行したのです。そこから６ヶ月間、私は必死に努力しマネージャーからも改善されたことが認められていたにもかかわらず、ＰＩＰ未達とされました。ＰＩＰ終了後、会社は毎週面談を設定し、合意退職を強要しようとし、拒否すれば解雇される恐れがあると脅しました。そして、１ヶ月以上にわたる退職勧奨の後に突然の解雇通知が届き、その後すぐに仕事用のＰＣやアカウントへのアクセス権を剥奪されました。「解雇予定日」はその１ヶ月後とのことでした。私にとって、この出来事は単なる職場での問題にとどまりません。将来への不安が一気に広がり、人生の大切な瞬間においても影を落としています。プロポーズを考えていた彼女との未来も不安定になり、心の中で感じる痛みや不安は計り知れません。会社代表から組合に提出された解雇理由書は杜撰なものでした。改善されたと認められた項目や、「分析の深さ」というそもそもこれまで一度も指摘されなかった項目が並べられていました。解雇通知の内容は「就業状態、または意欲が著しく不良で業務に適しないと認められる」という虚構されたものでした。「解雇」とは労働者のキャリアのみならず、日常生活にも大きな影響がある重大な事案です。その解雇がしっかりとした事実確認なしに強行されようとしていることに、私は非常に驚き、愕然としました。さらに、会社は借り上げ社宅の解約や退去手続きの圧力をかけるなど、私の状況をますます厳しくしようとしています。このような理不尽なＰＩＰや一方的な解雇を黙って泣き寝入りすることはできません。私の身に起こっている出来事が、もう二度と他の社員には起こってほしくない。その思いを糧に私は会社と徹底的に戦い、公正な評価と解雇の撤回を求めていくつもりです。

前号の通り、25春闘アンケートの結果、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンの従業員は、最も多く（６５．６％）の人が賃金に不安・不満を抱きながら、１００％の人が生活が苦しいと実感していることがわかりました。
組合は、従業員のこの厳しい生活実態を踏まえた日本ＩＢＭ支部の25春闘要求書（統一回答指定日は３月５日）を、統一要求日の２月19日に日本ＩＢＭに提出、その前日の２月18日にキンドリルジャパンに提出しました。
25春闘要求書の賃上げ要求は、少ない１回分の賃上げと２０２５年度分の賃上げを実施すること、物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げとして本給を10％引き上げることを要求しています。以下に抜粋します。

賃上げ要求

（１）本来、就業規則通りに賃上げが実施されていれば、２０２０年から２０２４年までの間に５回賃上げがされていなければなりませんが、４回しかされておらず、賃上げが１回分少ない状況です。その一方、21年からの物価高騰で従業員の生活は厳しさを増しています。これを受け、少ない１回分の賃上げとして25年４月１日付で賃上げを実施すること、さらに25年度分の賃上げを25年５月１日付で（キンドリルジャパンは25年７月１日付で）実施することを要求します。
（２）上記（１）の賃上げは、全従業員（正社員、プロフェッショナル・ブルー、シニア・プロフェッショナル）の本給（本俸・月額賃金）を10％引き上げること。

組合の賃上げ交渉の構え

以上の賃上げ要求に対して満足な有額回答が３月５日に無い場合は、組合は翌６日早朝に日本ＩＢＭ箱崎事業所前で、13日早朝にキンドリルジャパン本社前で宣伝行動を実施します。また、宣伝行動といっしょにストライキを実施するため、当支部が掲げる項目についてスト権を確立するためのスト権投票を現在実施中です。さらに４月以降にも交渉状況に応じたストライキと宣伝行動を計画しています。

組合に加入し、いっしょにたたかいましょう

25春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを、ストライキを構えた交渉で勝ち取らなければなりません。従業員の皆さん、今こそ組合に加入し、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は３面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部にある「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。

退職勧奨に応じなかったことを理由に大幅減収になり、不当な扱いを受けたとして、米グーグル(親会社Ａｌｐｈａｂｅｔ）の日本法人で働く６人が１月31日、同社側に約６３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。原告６人はＪＭＩＴＵＡｌｐｈａｂｅｔユニオン支部（以下、ＪＡＵ）の組合員で30～40代の女性２人、男性４人。グーグルは２０２３年１月、世界規模で１万２０００人の削減を発表。日本でも退職強要が行われ、退職を拒否した労働者は４月、元の部署から望まない部署（いわゆる「追い出し部屋」）に異動させられたり、賞与を減らされたりしました。ＪＡＵの執行委員長と提訴した原告の一人からＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部にメッセージが寄せられましたので紹介いたします。

ＪＡＵの小林佐保執行委員長からのメッセージ

今回の事件は、会社からの退職勧奨を断ったことへの、１人あたり最大２０００万円以上、合計５０００万円以上にのぼる経済的な被害を伴う報復です。組合として退職勧奨を受けた社員から相談を受ける中で、「退職勧奨を断ったら、追い出し部屋に移された、賞与が減額されたというのは本当ですか。本当は家族の状況などを考えると今転職活動をするのは難しいのですが、そんなぶざまを晒すぐらいなら会社を辞めようと思います」といった相談もありました。退職勧奨を断ることへの見せしめとしての効果を実際に発揮しています。これでは、退職勧奨は社員の自由意志に基づいて合意するという理念が守られません。このまま放置すれば、他社が追従し、日本の法律を、骨抜きの実態にしてしまう可能性も考えられます。このやり方は退職勧奨の枠組みとして認められるものではないと、今回の事件で示さなければならないと思っていますグ 。ーグルは、各国の法律を守るというメッセージを社員に対して発信し、社員も会社を信じています。同僚に、今回の事件の話をしたところ「何かの勘違いか、手違いだよ。社員の声をよく聞くグーグルが、そんなことをするはずない」と言われたことがありました。グーグルは、それだけの社員からの重い信頼を裏切ってしまったのだと私は思います。裁判の結果で会社に誤りを認めさせ、償わせることでしか、再び社員との信頼関係を取り戻す一歩を踏み出すことができないと感じていますグ 。ーグル社員のため、全ての働く人のために、この事件を最後に、生活とキャリアを壊す退職勧奨を断ったことへの報復を繰り返させないよう、全力で原告を支えていきます。

原告からのメッセージ

上司に、株式で支払われる賞与(以下ＲＳＵ)がゼロになることと、日本円で支払われる賞与も削減されると伝えられたとき、衝撃に打ちのめされました。特にその後、通常評価であるＳＩの評価を受けたときには、本当に殴られたかのように感じました。グーグルの経営判断に裏切られたという辛さもありましたが、それ以上に家計と家族の未来に直接的なダメージがありました。私の２人の娘はアメリカの大学に通っています。アメリカの学費の負担はあまりにも大きいため、娘達が生まれたときから計画的に貯金をしてきました。近年の円安で、学費の支払いの負担は大きくなっていました。ＲＳＵは米ドルに換金されるため、学費の支払いを支える要となっていました。２０２４のＲＳＵの割り当てがゼロになったため、難しい決断を迫られることになりました。日本に住み続けることを諦めドルで給与が得られるアメリカに移住するか、娘に大学を中退してもらうか、他の解決策を探すかです。アメリカに戻るということは、仕事も、住まいも、子どもたちの学校も、イチから生活を作らなければならないということです。アメリカから日本に引っ越す際、私たちは１年かけて家族のすべての荷物をアメリカから日本に運び、住居と学校の生活環境を整えました。非常に時間がかかり、複雑で、体力も消費する作業であり、やっとのことで東京になじんで幸せな生活を送っていたところだったので、私たちは、到底再びアメリカに戻ろうとは思えません。グーグルは常に、イノベーションを起こして世界を変えるというメッセージを発信し続けてきました。公平・平等を掲げてきた会社が、このような心なく、視野の狭い行為をしたことに失望しています。

今回は25春闘アンケートの項目ごとの集計結果を発表します。集計結果は、日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの、ＳＥ系、コンサル、営業系、事務系など幅広い職種の皆さんの、賃上げ、生活、職場に関する要求や思いの反映です。皆さんにご協力頂いた春闘アンケートの結果は、春闘要求書の賃上げ要求額などの具体的な要求づくりのベースとなります。
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25春闘アンケートはまだ回答受付中です。今からでも是非ご回答下さい。

ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部ホームページ上部にある「各種アンケート」から「２０２５年春闘アンケート」をクリックして表示、回答して下さい。

賃上げ要求平均額

賃上げ要求平均額は、４９，４２３円で、依然として５万円付近の高水準となりました。２０２１年以来、５万円付近、５万円超の高水準が続いています。これは、日本ＩＢＭ、キンドリルジャパン両社の賃上げが物価高騰に追いついていない「実質賃下げ」という状況の反映です。また、在宅勤務手当（日額）要求平均額は４０８円で、昨年、一昨年の４０２円に続き、４００円超で高止まりしています。

生活「苦しい」ついに１００％に

賃上げ要求の背景にある生活実感は、「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計がついに１００％となりました。この「苦しい」が１００％という数字には、両社における「実質賃下げ」という状況、さらに両社ともに賃上げが１回分少ない状況（２０２０年から２０２４年の５年に４回）の中での、従業員の切実な生活実態がはっきりと表れています。

職場の不安・不満

職場の不安・不満は、物価高騰が４年目に入るなか、トップは「賃金」６５．６％（３年連続６割超）で４年連続トップ、２位は「雇用・リストラ」４０．６％で４年連続２位（５年連続１位か２位）、３位は「査定・評価」３１．３％で２年連続３位（５年連続３位か４位）となりました。

組合に加入し、いっしょにたたかいましょう

25春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを、ストライキを構えた交渉で勝ち取らなければなりません。従業員の皆さん、今こそ組合に加入し、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は３面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部にある「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい

25春闘アンケートにご回答頂いた日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さん、ご協力誠にありがとうございます。組合は毎年、春闘アンケートへの皆さんの回答を元に春闘要求を作り、皆さんの声（一言メッセージ）を春闘要求とともに会社に提示しています。

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25春闘アンケートはまだ回答受付中です。今からでも是非ご回答下さい。

ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部ホームページ上部にある「各種アンケート」から「２０２５年春闘アンケート」をクリックして表示、回答して下さい。

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さて、25春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを勝ち取らなければならないなか、アンケートには従業員の皆さんの怒りの声、切実な声を多数頂いております。以下にアンケートに頂いた皆さんの声を紹介します。

物価高騰と賃上げについて

・物価高騰の中で賃上げがない。（50代）
・歴史的な円安と物価高の中、会社は昇給しないことに不満を感じております。（30代）
・物価高に対して賃上げが追いついていないように思います。その点が不安です。（30代）
・物価高騰が収まらない状況を踏まえて、会社は真摯に対応してほしい。（50代）
・今年実施して欲しい。（50代）
・好き勝手な回数の変更や、不透明な昇給ロジック、ほとんどやりたい放題で許せない。（50代）
・私は20年まともに賃上げがありません。（シニア契約社員）

１回分少ない賃上げについて

・普通におかしいと思う。遡及して実施して欲しい。（40代）
・会社のやり方がずるいと思います。（30代）
・よき企業市民とは到底いえない。（シニア契約社員）
・ひどい話だ。就業規則にのってることを平気で破ってくる。従業員が破ったら懲戒処分なのに不公平だ。会社も守れなかった事を説明すべき。そしてペナルティを払うべき。（50代）

在宅勤務手当について

・在宅勤務手当が欲しい。（50代）
・水道光熱費が上がっているので、在宅勤務手当を出してほしい。（50代）

定年後の労働条件について

・シニア雇用の給与を上げてほしい。（シニア契約社員）
・シニアの年収が低すぎる。これでは再雇用のカテゴリでは残らない選択をとらざるを得ない人がたくさん出るのではないですか。（50代）
・中途入社が沢山入社してきた。一度ＩＢＭを退職した人達を再入社させるのは、いかがかと思う。それよりもシニア雇用をプロフェッショナルブルーに変更すべきである。（シニア契約社員）
・担当の正社員は何も対応していないのに昇進、昇給、ＨＰＣと良い思いをしているが、裏で働いているシニア雇用は残業も付けず昇給、昇進もない。（シニア契約社員）
・正社員の時と変わらない仕事量なのに、シニア雇用のために給与が下がってしまった。プロフェッショナルブルーに変更してほしい。ＴＬＳでは、シフト勤務や残業など、シニア雇用前と変わらない仕事をしている技術員もいます。また、正社員のクレーム対応をシニア雇用が対応しています。（シニア契約社員）

リストラ、退職勧奨、ＰＩＰ、パワハラについて

・成果を出した人に報いていない。コスト削減が最優先で海外のやすい人材に投資し日本の社員はリストラを行っている。（50代）
・給与が安く雇用が不安定。会社は黒字で部門も定められた目標クリアしている。しかし、正社員なのに毎年リストラに怯えるとか意味不明な会社だ。（50代）
・日本ＩＢＭグループは基本的に従業員に厳しく、ＰＩＰ等を利用し、所属長のパワハラ、退職勧誘などがストレスになります。（30代）
・退職勧奨やその後も減給
・降格を前提とした改善活動を強いられている。（50代）
・職場で現在困っていること、悩みは、パワハラ、いじめ。（50代）・ＴＬＳは、昔からパワハラが多く、その風土は変わらない。（シニア契約社員）

今号１面で紹介した通り、キンドリルジャパンは60歳から65歳への定年延長を発表しました。一方で日本ＩＢＭの定年後再雇用制度であるシニア契約社員の賃金があまりにも低い状態（月額給与18万５千円・年収２２２万円）が続いています。組合は、日本ＩＢＭのシニア契約社員の賃金に関する問題点や労使交渉の模様などをシリーズで連載しています。今号の８回目は労使間の情報開示要求の書簡のやり取りをお伝えします。

シニア契約社員制度に関する書簡のやりとり

組合は、昨年９月25日と10月16日の団交で会社が持ち帰った組合の質問事項を、それぞれ10月１日書簡「シニア契約社員制度に関する情報要求」、10月22日書簡「シニア契約社員制度に関する情報要求（２）」にて提出、10月30日に得た両書簡に対する会社回答（２通）が賃金交渉ができる内容ではないため、組合は翌31日の団交で不誠実回答であると抗議しました。前記２通の会社回答のうち、10月１日書簡への会社回答はかいな２４５５号と２４５６号で紹介しましたので、今回は10月22日書簡への会社回答を抜粋して紹介します。

「シニア契約社員制度に関する情報要求（２）」と会社回答

質問１
会社は、「『２０２４年ＪＭＩＴＵ日本アイビーエム支部日本ＩＢＭ秋闘１次要求』への回答２」において、「ＩＢＭは、シニア契約社員の業務内容について、これまで社外に委託していた仕事や部門で発生するサポート業務などを切り出して、新たにシニア契約社員の業務を創出することにしましたが、かかる方法によって十分な分量の業務を確保できると見込めた業務がバンド３相当のサポート業務でした。このため、シニア契約社員をバンド３に位置付けております。」と説明している。しかし、実際には、定年前の業務を継続する必要があり定年前の業務を継続しているシニア契約社員がいるし、業務アサイン待ちで業務が無いシニア契約社員もいる。このようにシニア契約社員の業務の創出が破綻している実態があるのに、シニア契約社員をバンド３に位置付けるシニア契約社員制度をなぜ変えずに続けてきたのか。
（会社回答）
ご指摘のような状況が常態化している事実は把握しておりません。今後も、適切に制度運用がなされるようサンプリング調査を継続して参りますが、人事部の人数が限られており既存の業務で手一杯である関係上、全員についての網羅的な調査は困難であるため、組合で把握している具体的な部署名や個人名についてご教示いただければ確認いたします。
質問２
バンド３にも給与レンジがあるはずなのにシニア契約社員にはなぜ無いのか。（シニア契約社員の給与はなぜ固定になっているのか。）
（会社回答）
10月30日付「シニア契約社員制度に関する情報要求への回答」項番８に対する回答に記載の理由によりシニア契約社員の担当業務はバンド３相当のサポート業務になっていますが、このようなサポート業務は、正社員が担当する業務とは異なり、高度なスキルを必要とするものではなく、スキルを伸ばしてより専門的な業務を可能にしていくという性質のものではありません。また、シニア契約社員は最大５年の有期雇用契約であるため、数十年の在籍が期待されている正社員のようにＩＢＭ内でスキルを伸ばしていただき、その努力に応じて高い賃金を支払うペイ・フォー・パフォーマンスに馴染みにくいものです。このため、ペイ・フォー・パフォーマンスによる変動給与が適用されている正社員とは異なり、シニア契約社員では固定給を採用しています。
質問５
バンド３の業務とは具体的にどういう業務か。
（会社回答）
バンドは業務の重要度・困難度を示す指標ですので、同じバンド３でもジョブファミリーによって業務の内容は異なることもあります。また、シニア契約社員については、実際に所属している部署のサポート業務を担当していただいているため、同じジョブファミリーであっても、所属している部署によって担当している業務の内容は大きく異なることもあります。（省略）したがって、バンド３の業務を網羅的に説明することは困難です。
質問６
シニア契約社員制度を変更（改善）する考えはあるのか。
（会社回答）
日本はバブル崩壊後の長引くデフレ状態によって給与水準も大きな変更がないまま長い年月が経過していましたが、最近になって様々な経済情勢の変動があり、今後もさらなる変動が予想されますので、当該情勢を踏まえて変更等を検討していくことになります。このため、将来的には変更する可能性があります。しかし、以前も説明させていただきましたとおり、一度変更した制度や引き上げた条件を引き下げる方向に再変更することは容易ではないため、短期的な経済情勢の変更を踏まえてすぐに制度変更や条件の引き上げを行うことはできないことについてご理解いただけると幸いです。（次回につづく）

従業員の皆様、新年あけましておめでとうございます。久しぶりの年末からの９連休は、ゆっくり過ごされるなどしながら英気を養われたことと思います。年頭にあたり本年が幸福で素晴らしい一年になりますようお祈り申し上げます。
昨年の世界を振り返ると、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス紛争が依然続く中、政治に大きな動きがありました。日本では衆議院が解散、10月の総選挙で与党が少数与党に転落し、アメリカでは11月の大統領選挙で民主党から共和党への政権交代がありました。ヨーロッパでもイギリスでは議会が解散、７月の総選挙で保守党から労働党に政権交代、フランスでは議会が解散、６月～７月の総選挙の結果、連立政権の組み替えがあり、ドイツでは連立政権が崩壊、12月に議会が解散され今年２月に総選挙が行われます。このように昨年は、世界がかつてないような混乱と激動、そして今なお続く物価高騰に直面した一年でした。

25春闘を取り巻く情勢

帝国データバンクの調査では、主要食品の値上げは、22年14％、23年15％、24年17％となっています。また、昨年夏のコメ不足に端を発したコメの大幅値上がりはいまだに収まっていません。
こうした異常な物価高騰が止まらない中、実質賃金はこの30年近く下がり続けています。厚労省の調査によると、実質賃金指数（２０２０年１００）はピークだった96年に１１６．５でしたが、23年には９７．１（96年の83％）にまで低下、世界と比較しても日本は実質賃金でＯＥＣＤ39カ国中24位（23年）で、「賃金のあがらない国・ニッポン」の異常さはますます際立っています。一方、24年３月末現在、大企業の内部留保は５３９．３兆円、経常利益は７６．３兆円、株主への配当は３２．５兆円とそれぞれ過去最高を更新した中、大企業の労働分配率（労働者がはたらくことによって生み出した価値［付加価値］と人件費の比率）は過去最低です。

政府・財界頼みではだめ、組合に加入しよう

こうした情勢の中、25春闘では、組合は24春闘から引き続き「賃金のあがる国」への転換をめざし、物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げをめざします。政府が指針を発表した「三位一体の労働市場改革」は、ジョブ型人事（職務給）の導入を含み、ジョブ型人事の導入はＰＩＰを含んでいます。政府はこの改革を行うことで「構造的賃上げ」の仕組みを作っていくと言っていますが、リストラを伴うこのような経済政策を推進する政府・財界頼みでは持続的な賃上げは実現しません。企業にも政府にも忖度なくはっきりと物を言えるのは労働組合だけです。日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さん、ぜひ組合に加入して25春闘でいっしょに大幅賃上げを勝ち取りましょう。組合員数の拡大は交渉力の拡大となります。