組合が日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンに提出する秋闘統一要求書の中から「労働法制の大改悪に反対し、安心して働ける職場の実現を求める統一要求書」を抜粋して以下に紹介します。
１．労働法制の大改悪に反対し、職場に持ち込ませない要求
（１）政府・厚労省がすすめようとしている労働基準法の大改悪や「無効解雇の金銭解決制度」に反対し、「労働者の雇用と権利をまもる」という経営責任を明確にすること。「裁量労働制」の導入をはじめ労働条件変更や解雇・退職勧奨など雇用に関する施策については、労働組合と事前に協議し同意を得ること。
（２）本人の希望にもとづき、有期雇用者・派遣労働者の正社員化を促進すること。正社員化にあたっての賃金・労働条件は労働組合と事前に協議すること。
（３）無期転換労働者の賃金・労働条件は正社員と同一とすること。
（４）「職務給（ジョブ型人事制度）」など名称にかかわらず、査定・成果主義を持ち込まないこと。賃金制度を導入・改定する場合は、労働組合と事前に協議し同意を得ること。
２．「ジェンダー平等」をすすめ、すべての労働者の均等待遇を実現する要求
（１）賃金・一時金、手当、特別休暇、退職金等の労働条件において、性差、雇用形態、国籍などによる格差をなくし、均等待遇を実現すること。また、格差がある場合、その理由を具体的な根拠を示して説明すること。
（２）すべての企業で男女の賃金格差を情報開示し、賃金格差にむけた是正計画を示すこと。
注）「女性活躍推進法」では、従業員３０１人以上の企業に対し、「男女の賃金の差異」を公表することを義務付けています。さらに、３００人以下の企業についても開示義務を拡張することが検討されています。
（３）「均等待遇」を口実にした正社員の賃金・労働条件の引き下げを行わないこと。
（４）ハラスメント防止法を踏まえ、別紙「協定モデル」にもとづき、ハラスメント防止のための制裁処分や相談窓口の設置、被害者の救済措置および再発防止などについて労使協議し協定化すること。
（５）ハラスメントの温床となっている過重労働と人員不足の解消、過剰なノルマ（目標）の設定や成果・業績主義を改善すること。
３．長時間労働を規制する要求
（１）「自分と家族のための時間」の確保とジェンダー平等を実現するために、１日の所定労働時間を７時間３０分（すでに実現している場合は７時間）にまで短縮すること。
（２）時間外労働の限度時間を１日２時間・週６時間・月２０時間・年間１５０時間までとすること。臨時的・突発的に、限度時間を超える必要性が生じた場合には、労働組合とその都度、事前協議し３６協定を再締結すること。労使の合意のうえ、特別条項を設ける場合であっても、月４５時間・年間３６０時間までとし、限度時間を超える場合は都度、労働組合と事前に協議し同意を得ること。
（３）限度時間を超える場合の割増率を５０％以上とすること。
（４）テレワークや在宅勤務などを導入する場合は、労働組合と事前に協議し同意のうえ行うこと。
（５）長時間労働の是正をすすめるために、職場の業務量の実態に見合った人員増をおこなうこと。
（６）人手不足を背景にした業務繁忙で年次有給休暇が取得しづらい環境を改善し、年次有給休暇取得の権利を保障すること。そのためにも、職場の有給休暇取得状況を開示して改善に向けた具体的な協議を行うこと。
４．６５歳までの定年延長と継続雇用者の賃金・処遇の改善要求
（１）賃金を引下げることなく６５歳まで定年を延長すること。
（２）定年延長を実現するまでの間も、継続雇用者の賃金について６０歳到達時の賃金を維持すること。また、特別休暇や住宅手当・家族手当など正社員との均等待遇をはかること。
（３）継続雇用者の無年金期間中の生活と６５歳以降の生活に配慮し、６０歳到達時の退職金を２，０００万円以上に引き上げること。
（４）労働者が６５歳以降も雇用継続を希望する場合、選別は行わず、賃金・労働条件、労働環境、働く条件を維持したうえで雇用すること。
５．青年の要求
（１）奨学金を返還している労働者について月々の返還金を支援する制度をつくること。
（２）結婚一時金・休暇、出産一時金・休暇をはじめ青年の要求に積極的に応え、青年が希望をもって働き続けられる職場をめざすこと。

７月５日ＪＭＩＴＵは、第20回定期大会をラパスホール（東京都豊島区）にて開催しました。ＪＭＩＴＵ役員をはじめ、地本を代表する代議員、傍聴者など約80人が参加しました。大会では25春闘をはじめとする一年間のたたかいを総括するとともに、26年の運動方針を確立しました。

大幅賃上げ実現こそ物価高への最大の対抗策

大会冒頭、三木委員長は、26年度に向けた運動の柱となる重点課題について、参加者に向けて次のように力強く訴えましたま 。ず最初に取り上げたのは、長引く物価高への対応についてです。三木委員長は、「ここ数年の急激な物価高騰に対し、政府の実効性ある対策は見られません。私たちは引き続き、消費税の５％への減税を求めていきます。そして何より、春闘を通じて大幅な賃上げを実現することこそが、物価高から労働者・国民のくらしを守る最大の対抗策です。26春闘では、すべての仲間に大幅賃上げをというスローガンを掲げ、全力でたたかい抜きましょう」と述べ、賃上げこそが生活を守る最も有効な手段だと強調しました。さらに三木委員長は、「若年層の初任給は上がっている一方で、40〜50代のベテラン層の賃金は据え置かれ、深刻な頭打ち状態です。私たちは、すべての世代に対する公平な賃上げを徹底的に追求していきます」と述べ、世代間で広がる賃金格差の是正を目指すべきだと訴えました。

雇用と職場を守るたたかい

次に三木委員長は、企業によるリストラの動きが広がる中で、労働者の雇用を守るたたかいの重要性が語られました。「トランプ政権の関税政策以降、世界経済は混乱を深め、大企業ではリストラの動きが広がっています。しかし、どれだけ企業環境が変化しても、そのツケを労働者に押しつけるようなやり方は断じて許されません。私たちは、現場の声に根ざしながら、雇用と職場を守り、希望ある労使関係を築くたたかいを続けていきます」と強く訴えました。

労働法制改悪を許すな

続けて三木委員長は、現在進行中の労働法制見直しの動きについて危機感を表明し、その阻止に向けたたたかいを訴えました。「現在、厚生労働省では労働基準法の抜本的見直しが進められています。その方向性は、最低限の規制だけを残し、企業が過半数代表との労使協定を結べば、労働条件を自由に決められるようにするという、極めて危険なものです。実質的には企業の都合を最優先にし、労働者保護を骨抜きにしようとしているのです。私たちはこうした労働法制改悪の動きに対し、断固として反対し、全力で取り組みを強化していきます。」

組織拡大を実現しよう

最後に三木委員長は「これらの課題を確実に前進させていくためには、組織の拡大と団結の力こそが鍵です。仲間を増やし、現場の声を広げ、強くて大きなＪＭＩＴＵの実現をめざして、全力で進んでいきましょう」と協調しました。

キンドリルジャパンが２０２５年４月１日から賃下げ無しで定年を65歳に延長したことは、かいな２４５８号（２０２５年１月20日号）１面、２４６２号（２０２５年３月17日号）３面でお伝えしましたが、その後、キンドリルジャパンでシニア・プロフェッショナル社員（以下「ＳＰ社員」という）が２０２５年３月１日付で正社員に転換し、65歳定年制が適用されていたことがわかりましたので、その詳細をお伝えします。

ＳＰ社員の正社員転換が判明

まず２０２５年１月６日の65歳への定年延長の発表は、生年月日が１９６５年４月１日以降のキンドリルジャパン、ＫＪＴＳおよびＫＳＯＫの正社員を対象に、２０２５年４月１日付で定年を60歳から65歳に変更するというものでした。つまり、この発表によれば、２０２５年３月31日時点で59歳以下のこれら３社の正社員だけに同４月１日から65歳定年制が適用されることになります。ところが、キンドリルジャパンのＳＰ社員の組合員が２０２５年３月１日付で正社員に転換し、同４月１日から65歳定年制が適用されていたことが判明しました。

正社員転換者の賃金差額をバックペイ、ＤＣ拠出金を是正

そこで組合は会社にＳＰ社員の正社員転換について２０２５年５月29日の団体交渉で確認、さらにその後も追加で確認しました。これに対して以下の会社回答がありました。

■会社回答（要旨）

２０２５年３月31日時点で59歳以下の、キンドリルジャパン、ＫＪＴＳおよびＫＳＯＫのＳＰ社員について、全員に正社員転換を希望するかどうかを確認した上で、希望する人全員を２０２５年３月１日付で正社員に転換させた。正社員転換者の賃金、ＤＣ拠出額について以下を実施した。
（１）ＳＰ社員賃金と、ＳＰ社員になる直前の正社員賃金との差額をバックペイした。
（２）ＳＰ社員だった期間のＤＣ拠出金相当額を現金払いした（これはＤＣに拠出金として入れることはできないので現金で渡した）。
（３）キンドリルジャパンのＳＰ社員のみ、正社員転換日の２０２５年３月１日に、ＳＰ社員になる直前の正社員賃金より２％昇給した。これは、キンドリルジャパンのＳＰ社員が正社員に転換した場合、ＤＣ拠出率が従前の８％から（２０２２年９月以降入社の正社員に適用される）６％に下がるため、年間ＤＣ拠出金の減少額をリファレンスサラリーの２％の昇給額で補てんするものである（この補てんはＤＣに拠出金として入れることはできないので現金で渡した）。※ＫＪＴＳ、ＫＳＯＫについてはＤＣ拠出率は従前も正社員転換後も６％で変更がないので、ＫＪＴＳ、ＫＳＯＫのＳＰ社員が正社員に転換した場合、２％の昇給はない。

組合の65歳定年制の対象拡大要求が実現

組合は、会社が２０２５年１月６日に発表した65歳定年制の対象が、２０２５年３月31日時点で59歳以下のキンドリルジャパン、ＫＪＴＳおよびＫＳＯＫの正社員に限定されているため、組合は当初から65歳定年制の対象外の人たちへの対象拡大を要求していました会社は、２０２５年５月29日の団体交渉において、65歳定年制の開始前にＳＰ社員になっている59歳以下の人たちは、65歳定年制の発表によって、先にＳＰ社員に手を上げたために65歳定年制の対象外となるという不利益を被るので、正社員転換を希望する人全員を正社員に転換させたと説明しました。今回のＳＰ社員の正社員転換は、組合の65歳定年制の対象拡大要求の実現です。

６月25日、金属機械反合闘争委員会は、すべての未解決争議の早期解決を求め、第３０６回金属反合共同行動を展開しました。行動には、日本ＩＢＭ支部をはじめ、ＪＭＩＴＵの各支部・関係労組が参加し、団結した姿勢を力強く示しました。蒸し暑い天候の中、午前中にはノバ・バイオメディカル本社前で抗議行動を実施（左写真）。さらに、昼休みには日本ＩＢＭ箱崎事業所前で行動を展開（下写真）、参加者は日本ＩＢＭに対し、誠実な対応と争議解決への具体的前進を強く求めました。

ノバ・バイオメディカル本社前行動

ノバ・バイオメディカル本社前での抗議行動では、最初に同委員会の小泉副委員長が主催者挨拶に立ち、次のように訴えました。「ノバ・バイオメディカル本社前での行動は、今回で20回目を迎えます。会社から組合への攻撃は、たたかう労働組合ＪＭＩＴＵにとって絶対に許せない重大なものです。私たちは、必ずこの争いに勝利します」と力強く語り、闘争への決意を鮮明に打ち出しました。続いて、ノバ・バイオメディカル支部の射場委員長が決意表明に立ち、「この争議を最後の最後まで、そして勝利するその日まで、私はたたかい抜きます」と、揺るがぬ覚悟を込めて訴え、参加者に大きな共感と奮起を呼びかけました。

日本ＩＢＭ箱崎前行動

ノバ・バイオメディカル本社前での抗議行動に続き、昼休みには日本ＩＢＭ箱崎事業所前でも抗議行動が展開されました。主催者挨拶に立った同委員会の生熊委員長は、「会社は負けても反省しない。これは非常に問題です。日本の法律など気にせず、やりたいようにやる姿勢だと思います」と述べ、日本ＩＢＭの不誠実な姿勢を厳しく批判しました。続いて連帯の挨拶に立ったＪＭＩＴＵ日本ロール支部・川田委員長は、日本ＩＢＭの定年後再雇用者の賃金問題について次のように訴えました。「日本ロールでは賃上げこそないものの、再雇用１年目は定年時賃金の90％、２年目は80％が支給され、一時金も労使協定に基づいて支給されています。それに対し、日本ＩＢＭでは定年後再雇用賃金は月額18万５千円、一時金の支給もありません。これでは生活も成り立ちません。一方、キンドリルジャパンでは65歳までの定年延長が実現し、賃金も維持されています。このような制度が、働く意欲と企業の健全な成長につながっています。日本ＩＢＭでは、現役社員の中にも賃上げがない人が多くいる今こそ、賃金水準の底上げが必要です。再雇用者にも最低限の生活が可能な賃金を支払うべきです。そして、こうした問題は裁判や労働委員会ではなく、団体交渉で真摯に協議し、誠実に向き合う姿勢を会社側が示すべきです」と強く訴えました。第３０６回金属反合共同行動は、厳しい暑さの中でも多くの組合員・支援者が結集し、争議の早期解決と労働者の権利確立に向けて力強く声を上げた一日となりました。すべての未解決争議の全面解決に向けて、今後も団結を深め、粘り強く闘い抜く決意が新たにされました。

ＪＭＩＴＵ25夏季闘争は、６月27現在、春闘時に妥結済の支部分会を含め全国１０９支部分会が夏ボーナスの有額回答を引き出し、有額回答の組合員平均は昨年同時期との比較で１６，７７３円上回っています。うちＪＭＩＴＵ主要企業の夏ボーナス回答（速報・上位15社ランキング）は昨年を上回る高水準の成果を上げており、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンは昨年に続きランキング圏内でした（左下表）。また上位15社のうち有額回答が１００万円以上の企業は13社となり、速報ベースで２０２３年の５社、２０２４年の７社から大幅に増えています（右下表）。

支部分会別では次のような成果を上げています

▼東京西部・超音波工業支部は３回のストを決行、第４次回答７１５，０００円（２．０２ヶ月）まで回答を前進させました
▼東京東部・小坂研究所支部は４次回答７２０，０００円（２．３０ヶ月）を引き出しました▼東京北部・鈴木シャッター支部では３次回答７２０，０００円（２．５７ヶ月）を引き出しました▼東京西部・リオン支部では、１，２００，０００円（３．５５ヶ月）の過去最高額となる回答を引き出しました▼他に埼玉・芝浦電機支部で２次回答１，２２６，３３３円（４．００ヶ月）、長野・マグネエース支部で３次回答３４６，８６０円（１．２５ヶ月）、長野・カネテック支部で３次回答４１５，４４４円（１．３７ヶ月）、兵庫・福原精機支部で３次回答５４１，０００円（１．９０ヶ月）、埼玉・東鋼業支部で２次回答６６０，０００円（１．９３ヶ月）を引き出しました。

ボーナス闘争は賃上げ闘争へ

日本ＩＢＭとキンドリルジャパンの２０２５年夏ボーナスの組合推定平均支給額（本体・バンド７以下一般職）がこれまでにない高水準となったのは、以下の組合要求の実現が反映されたためです▼日本ＩＢＭが25年７月１日付の報酬制度改定を発表、この中でボーナスの変動部分を廃止し、アニュアル・リファレンスサラリーの総額を支給することとしたこと、改定前の最後のボーナスとなる今夏のボーナスに反映される会社業績達成度を「１２５」、個人業績率を一律１００％としたこと▼キンドリルジャパンが25年からボーナス制度を改定、ボーナスに反映される会社業績達成度を基本「１００」とし、ボーナスに個人業績を反映しないこととしたこと。以上の制度改定により両社では年収が固定化されますので、ボーナス闘争は賃上げ闘争に移行していきます。

前号に引き続き宇野沢組鉄工所支部のたたかいを報告します。

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24秋闘で、秋闘要求に合わせて、改めてベースアップを行わないことに固執し続ける会社に対して「公開質問及び要求書」を提出しました。「方針」の撤回とベースアップ実施を要求し、物価上昇率、従業員の生活悪化、製造部門の累積赤字17億円解消までどのくらいの年月を要すると試算しているのか、今後赤字が出た場合これを累積赤字に加える考えか、また、この間の一時金の妥当性を質問。さらに組合への説明の言質を覆す行為に対し、誠実性に欠ける姿勢と考えるか否か、また秋闘回答を毎回文書にて求めているにも拘わらず口頭で済ませる理由と改善を要求しました。
会社は、総務省が発表している物価上昇率を示しながら、従業員の生活悪化については直接回答せず、製造業の中小企業としては一般的水準で、「生活はできると考える」、「初任給の引き上げも実施している」と回答。「方針」の撤回は拒否、この間の利益から累損解消には約11年との試算を回答。製造部門の利益改善は賞与に反映。今後の赤字も累積加算すると回答しました。ベースアップをしない理由を次々に翻す姿勢には言及することなく、文書回答も「回答者である会社が判断」としました。ただし公開質問や秋闘には文書にて回答してきました。24年末一時金も夏に続き２．３カ月が維持されました。残るはベースアップ実現です。「方針」を撤回せず、賞与にて還元することを繰り返す会社の頑なな姿勢をどうすれば変えさせることができるのか。「労働委員会で斡旋団交をやろう。会社が応じなければ不当労働行為救済申し立てで事実上の団交拒否を正してもらおう。」対策会議で何度も話し合いを重ねました。
1月11日（土）から12日（日）に泊まり込みで行った南部地協25春闘第２次討論集会でこのたたかいを報告した際に、助言者として参加していた生熊元ＪＭＩＴＵ中央執行委員長から「第三者機関の活用も悪いとは言わないけれど、まず全従業員を相手にシール投票を行ったらどうか」という提案を受けました。職場の多数の要求であることを可視化する、これで経営にインパクトを与えることができる。宇野沢組鉄工所支部の対策を担当している私と有馬事務局長は、「これは化けるかもしれない」と考え、支部に提案することに決めました。シール投票で要求の多数派であることを可視化しよう。支部の受け止めは、「組合の垣根を越えて投票してくれるかな」と疑心暗鬼なところもありましたが、とにかくやってみようということになり準備が始まりました。大量のシールをどこで買うか、投票呼びかけのビラ、シールを貼り付ける投票板の準備、正門と裏門、そして自転車・バイク置き場の三か所で同時に実施する為の手配など、組合内で役割分担を行い２月14日（金）の実施を決めました。南部地協25春闘闘争本部会議で他支部からの参加を呼びかけ、雨が降らないことを祈りつつ当日を迎えました。当日は支部６人と南部地協４人（大田地域支部、日本ＩＢＭ支部、ＩＳＢ支部）の1名0が３か所に分かれて呼びかけを開始。支部の若手には良い経験となりました。最初は遠慮がちに声をかけていましたが、出勤してくる従組のなかまに肩をたたかれ「ご苦労さん、頑張れよ」と励まされたり、会社方針に「反対、反対、絶対反対」と叫びながら投票してくれるなどなかまの反応は想像以上にあたたかく、終盤には追いかけながら呼びかけるなど自信が湧く行動となりました。組合員対象者が１３０名弱で、投票結果は当日90票が集まり89名が会社方針に反対、加えて、投票できなかったなかまから「自分も投票させてほしい」と支部組合員に声が掛かり、予定外でしたが食堂に投票板を設置し、さらに６票を集め、最終的に94票の反対票が集まりました。組合は、25春闘の要求団交で「会社方針に反対」が職場労働者の総意であることを会社に伝えました回 。答日が３月５日（水）から会社の都合で６日（木）の午後に変更されました。当日はＪＭＩＴＵ第一次統一行動日南部地協リレーストライキで宇野沢組鉄工所支部も16時15分からストライキを決行する予定でした。しかし冒頭で述べた通り、24年ぶりのベースアップ回答が示され、かつ32年ぶりの５ケタの回答を得てストライキを中止しました。回答は異常な物価高騰による実質賃金低下を止めるには十分ではありません。労使の切磋琢磨は今後も必要ですが、ベースアップが実施され一時金が是正されてきた事実は、会社で働き続ける将来展望を持つことができる大きな一歩です。この実績と経験を活かし、組合員を増やし組織建設を進め、さらなる要求実現の足掛かりをつくるために支部とタッグを組んで奮闘することを決意し、たたかいの報告とします

今25春闘は、４月９日の３次ストライキの後、日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンから組合員の賃上げ回答がありました。日本ＩＢＭは、春闘要求への３月５日回答で25年の給与調整の詳細は現在検討中のため、現時点でお伝えできる内容はありませんと回答、３月12日の団体交渉では25年は５月１日付で給与調整を実施する予定ですと回答しただけで進展なしでした。続く４月３日の団体交渉でも進展なしでしたが、４月18日に組合員の５月１日付賃上げ回答を行いました。キンドリルジャパンは、春闘要求への３月５日回答で本年７月１日付で給与調整の実施を予定していますと回答、３月12日の団体交渉では進展なしでしたが、５月26日に組合員の７月１日付賃上げ回答を行いました。

組合推定平均賃上げ率日本ＩＢＭ１．０％、キンドリルジャパン３．２％

今春闘での組合要求がなければ両社の２０２５年の賃上げそのものがなかったかもしれませんが、３次にわたるストライキを決行した組合の強い要求によって、両社は25年の賃上げ実施日の回答、組合員の賃上げ回答を行いました。しかし、両社の全従業員平均賃上げ率は回答が未だになく分かりません。そこで組合は平均賃上げ率を推定していますが、25年の組合推定平均賃上げ率は日本ＩＢＭが１．０％、キンドリルジャパンが３．２％で、今春闘の10％の賃上げ要求にはほど遠い水準です。これでは物価高騰の中、実質賃下げですので、組合は両社の賃上げ回答を不服として、５月28日、４次ストライキを決行、日本ＩＢＭ箱崎事業所前でお昼休みにストライキ行動（上・右写真）を実施しました。昨年と比較すると、24年の組合推定平均賃上げ率は日本ＩＢＭが１．１％、キンドリルジャパンが２．１％でしたので、25年の賃上げは日本ＩＢＭが昨年と同水準、キンドリルジャパンが昨年より高水準です。また両社を比較すると、キンドリルジャパンの25年の賃上げ水準は日本ＩＢＭの３倍超で、日本ＩＢＭよりも従業員の生活への配慮が見られますが、組合の今春闘の10％の賃上げ要求には届きません。

賃上げのたたかいは続く

組合は、引き続き両社に賃上げの上積み回答を要求します。日本ＩＢＭには25年の賃上げの上積み回答と、少ない１回分の賃上げを25年に実施することを要求、キンドリルジャパンには少ない１回分の賃上げを25年に実施することを要求します。（少ない１回分の賃上げは、実施されなかった20年の賃上げのことです。）季節は春闘を過ぎ、すでに６月ですが、組合の賃上げのたたかいはまだ続きます。

今号、次号の２回にわたりＪＭＩＴＵ宇野沢組鉄工所支部のたたかいを連載します。筆者は、宇野沢組支部が所属するＪＭＩＴＵ東京地方本部・南部地区協議会の小泉隆一議長です。
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２０２５年３月６日（木）は、宇野澤組鐵工所（社名：旧漢字。以下、会社という）で働くなかまにとって、とてもうれしい日になりました。会社から、約５０００円（平均）の定期昇給に加えて、24年ぶりに正社員１万円、定年再雇用社員６５００円のベースアップ回答を引き出したからです。
「製造部門の過去７年間分の累積赤字約17億円を解消するまでベースアップの検討はしない」という会社の「方針」を受けた24春闘。そこから一年間、ＪＭＩＴＵ宇野沢組鉄工所支部（支部名：常用漢字）と南部地協（以下、組合という）は、たたかいの旗を降ろさずベースアップを追求し続けました。
アンケートや一言メッセージで、異常な物価高騰により生活が極めて苦しくなっていることを訴える職場のなかまの声を集め産別団交で会社に紹介し、「方針」表明後は、怒りのポスター掲示、そして「会社表明は事実上の春闘団交拒否の不当労働行為」と指弾し、リレーストライキや東京地本未解決支部激励ストライキを決行してきました。
続く24夏闘、秋闘、冬闘で「第三者機関への提訴も辞さないこと」を表明し、会社に「方針」撤回を迫る産別団交を重ねてきました。そして25春闘で「シール投票」を行い従業員の多数の思いを可視化して会社にぶつける取り組みが決め手となり結実しました。
会社には製造部門と不動産部門の２つのセグメントがあり、長年、不動産部門の黒字が全体収支をカバーしてきた歴史があります。会社には、１９７０年代に全国金属・宇野沢組鉄工所支部にインフォーマル組織を潜入させ組合を分裂、新たに立ち上げた従業員組合（以下、従組という）に「アメ」政策を続けたことにより生活残業の蔓延など職場統制が崩れ、生産性悪化が進み、製造部門が赤字転落していく暗い過去があります。その後も産業構造の変化、ＯＥＭ着手による利益率悪化、新システム導入時の混乱での納期遅れ、作業場レイアウト変更での効率悪化が次々に起こり、黒字化への道のりは困難の連続でした。
会社は「製造部門が黒字化すればベースアップも可能」など、製造部門の黒字化がベースアップの鍵だとして、過去20年に亘る団交で定昇のみの回答を押しつけてきました。
赤字が縮小してきたここ数年は「黒字になったとしても、当面ベースアップはしない。一時金で還元する。その際、会社が利益を溜め込むようなことはしない」と言質を後退させました。実際に黒字化した23年冬季一時金は、例年よりも若干上積みし２．０カ月の回答ではあったものの世間並には程遠く、かつ「会社が溜め込むようなことしない」との約束は反故にされました。組合は、23年度製造部門通期黒字化で迎えた24年春闘の団体交渉で、尚も会社がベースアップに応じない頑なな姿勢を続けることに抗議し、黒字化したにもかかわらずベースアップを行わない明確な理由を示すよう追求しました。
すると会社は「過去７年間の製造部門における累積損失（約17億円）を償却完了するまでベースアップを実施しない方針である。償却完了後にベースアップを検討する」との回答に至りました。
これを許せば、製造部門の黒字化を目指し奮闘を続けてきた職場のなかまの努力が蔑ろにされ、定昇だけでは今後十数年間に亘り実質賃金が低下し続けます。組合は、産別団交で「何度も前言を反故にする会社の姿勢は許されない」、「不動産部門の利益により会計上の累損は存在しない。製造部門に限定した累積損失を理由に従業員の厳しい生活を顧みず、過去の累積赤字の責任を従業員に転嫁する経営姿勢を認める訳にはいかない」、「今後の春闘で組合が物価高騰対策や生活改善のために賃金引上げを要求しても、会社がベースアップの検討すらせず拒否し続けることを予告したのは事実上の団交拒否である」と猛然と抗議。妥結せずにたたかいを継続することを宣言しました。
24夏闘では会社から２．３か月の回答を引き出しただけではなく、当面この水準を維持したい旨の表明を受けました。組合から「それは予算の賞与引当金をこれまでの２カ月から２．３カ月に上げると言うことか」の質問に対し、会社が「そういうことだ。収益に多少のブレがあっても維持したい」との応答がありました。
このことは組合がベースアップ実現を追求してきた一つの成果の現れでした。22年夏までの数十年間、２カ月を下回る１．４カ月～１．８カ月が常態化していたことを見れば、改善が進んだことは確かです。しかし、漸く世間水準に追いついてきたというのが職場のなかまの受け止めでした。(次回につづく）

６月10日は夏ボーナスの支給日です。日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンから組合に夏ボーナス回答が出ましたので、全社推計をお知らせします。

両社とも昨年より大幅アップ

日本ＩＢＭの２０２５年夏ボーナスの組合推定平均支給額（本体・バンド７以下一般職）は、１１５万５千円（２．５１ヶ月）、昨夏より15万円の大幅アップでした。キンドリルジャパンの２０２５年夏ボーナスの組合推定平均支給額（本体・バンド７以下一般職）は、１０４万６千円（２．２２ヶ月）、昨夏より９万８千円の大幅アップでした。

リファレンスサラリーを全額もらえることはほとんどなかった

２０２４年支払までのボーナスは、変動部分（業績反映部分）が「リファレンスサラリー（ＲＳ）×６％×会社業績達成度×個人業績率」という計算式（下図参照）で計算されているために、ＲＳと同額の年収を得るには、会社業績達成度、個人業績率ともに１００％でなければなりませんでした。しかし、左表の通り、２０２４年支払までで会社業績達成度が１００％に達したことは２０２４年支払ボーナスの１回しかないうえ、、個人業績率は毎年変動してきましたので、ＲＳを全額もらえることはほとんどなかったわけです。

組合要求が実現

ボーナスがこのような方法で計算されているため、組合はこれまで会社に対し、年収が安定的に増えていかないこと、また個人業績率が０％など低水準とされた従業員のボーナス格差、年収格差が拡大していることを指摘し、個人業績率に大きな格差を付けないこと、ボーナス制度を改善することを要求してきました。その結果、組合要求が実現しました。まずキンドリルジャパンは、昨年12月27日にボーナス制度改定を発表。この中で２０２５年から賞与・定期俸に反映される会社業績達成度を基本「１００」とし、個人業績は反映しないこと、会社・個人の業績に応じたボーナスは現行のＳＳＰ（グローバル共通のボーナスプログラム）だけとすることを発表しました。続いて日本ＩＢＭは、今年３月11日に２０２５年のボーナス支払に使われる会社業績達成度が「１２５」と決まったことを発表。さらに同13日に２０２５年７月１日付の報酬制度改定を発表し、この中で賞与・定期俸の変動部分を廃止し、アニュアル・リファレンスサラリーの総額を支給すること、会社・個人の業績に応じたボーナスは現行のＧＤＰ（グローバル共通のボーナスプログラム）だけとすることを発表。翌14日には２０２５年６月支払の賞与・定期俸の個人業績率は一律１００％とすることを発表しました。今年の夏ボーナス回答は、上記の組合要求の実現が反映されたものとなりました。従業員の皆さん、組合に加入して年収を増やしましょう。