退職勧奨、PIP、賃金減額、いじめやハラスメントなどで困っていませんか?そんなときは組合に相談しましょう。上の「ご意見ご感想」リンクをクリックしてメールで送るか、平日なら右のボタンで相談窓口へご連絡を。
相談窓口

4・10金属反合共同行動・官民共同行動 4・24東京地本未解決支部分会激励統一行動

24春闘後半の4月、日本IBM支部のストライキ(1面参照)の他にも、春闘勝利のための追い込みの行動として宣伝や請願、団交やスト行動が実施され、日本IBM支部も参加しました。以下に紹介します。

金属反合共同行動

4月10日、金属機械反合闘争委員会は、朝から第297回金属反合共同行動を展開しました。今回は、全国の仲間とともに全国一律1500円の最低賃金の実現の要求をかかげた、4・10全労連最賃ビッグアクション(全国統一行動)に呼応した行動となりました。

ノバ・バイオメディカル本社前宣伝行動

金属反合共同行動は、スタートのキンドリルジャパン本社前スト行動に続いて、同日午前、米国に本社を置く医療機器製造・販売会社「ノバ・バイオメディカル」の本社前で宣伝行動を実施しました。宣伝行動では、金属機械反合闘争委員会の野中事務局長が「労働組合排除のために数々の攻撃を会社がしかけている。射場委員長に対し、営業職を取り上げ、福岡から東京本社に不当配転、さらに倉庫に異動させマネージャー職から降格、年収で300万減額。これらに対し会社は、本人が自主的にサイン・同意をしている、このような信じられないことを言っている。労働委員会から、これ以上の紛争の拡大をするな、と要望書が出された」と会社の姿勢を批判しました。続いて、ノバ・バイオメディカル支部の射場委員長が「最後までたたかい抜きます。最後までやり抜きます」と決意表明しました。

官民共同行動

また同日、官民共同行動実行委員会は、「真の大幅賃上げがなければ、生活できぬ!」をスローガンに官民共同行動第四次行動を展開しました。今回は、4・10全労連最賃ビッグアクションに呼応した行動となりました。行動は、昼休みに厚生労働省前宣伝行動を、夜には「24春闘勝利!国会請願デモ」を実施。デモは日比谷公園の内幸門を出発、永田町の議員会館に到着し、国会請願行動を行いました。請願行動では、衆参の議員会館の議員面会所で請願対応した国会議員と「一緒に頑張りましょう」「国会で頑張って」とエールを交換しました。

東京地本未解決支部分会激励統一行動

4月24日、JMITU東京地本(東京地方本部)は、大激励団による未解決支部分会激励統一行動を実施しました。この行動は、24春闘で経営者に賃上げの上積み回答を求める支部分会を激励する行動です。

宇野沢組鉄工所支部産別団交

統一行動の激励団は、スタートの日本IBM箱崎事業所前スト行動の激励に続いて、午後に宇野沢組鉄工所支部の団体交渉に参加(左写真)、産別団交で支部を激励しました。団体交渉で支部と激励団は、会社の2023年度の製造部門の業績が久しぶりに黒字になったなか、24年度の賃上げがベースアップ無しの定期昇給のみとなった理由をただし、ベースアップを要求しました。これに対して会社側は、製造部門の業績が持続的な黒字にならないとベースアップはできないという従来からの回答を繰り返し、ベースアップできない理由も述べませんでした。宇野沢組鉄工所支部への支援は今後も続きます。

桂川精螺分会スト行動

続いて、桂川精螺分会が、会社が春闘回答をしない、いつ回答するかも示さないことに抗議してストライキに突入したため、統一行動の激励団は会社前で激励行動を実施しました。激励団は代わる代わるマイク宣伝をしながら、そのような会社の不誠実な姿勢を批判、春闘回答を求め、ストに立ち上がった、たった一人の分会組合員である古畑分会長を激励しました。

24春闘4月4月10日3次スト決行4月24日4次スト決行 日本IBM、キンドリルジャパンは物価高騰を上回る賃上げをせよ

日本IBM、キンドリルジャパンは、JMITU 24春闘要求の回答指定日の3月6日、回答を行いましたが、3月6日回答(1次回答)では両社とも、本給の10%引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の1次回答を不服として、3月7日に1次ストライキ、3月14日に2次ストライキを決行、従業員の生活軽視に抗議しました。また、賃上げ要求に対する1次回答について、組合が3月11日にキンドリルジャパン、3月27日に日本IBMと行った団体交渉でも、両社は依然として賃上げの有額回答をしませんでした。一方、賃上げの実施時期については、キンドリルジャパンは7月1日となりましたが、日本IBMは未定でした。そこで組合は物価高騰を上回る賃上げをさらにプッシュすべく、回答指定日を4月9日として両社に賃上げ要求に対する2次回答を要求しました。2次回答要求では、24春闘要求書の内容に沿って、本給の10%引き上げ要求に有額回答すること、さらに、2024年度分の賃上げに加えて、賃上げが1回分少ない状況(20年から23年の4年間に3回)の中、少ない1回分の賃上げを24年に実施することも要求しました。しかし、4月9日の2次回答でも両社とも賃上げの有額回答をしませんでしたので、組合は、両社の2次回答を不服として、4月10日に3次ストライキ、4月24日に4次ストライキを決行しました。

推定平均賃上げ率1.1%

前号の通り、JMITUの24春闘の賃上げ回答は、昨年を上回る高水準の成果を上げており、団体交渉、ストライキによる回答額上積みも見られます。
一方、日本IBMは、4次ストライキの2日後の4月26日、5月1日付で給与調整を実施することを発表しました。日本IBMの5月1日付賃上げの全従業員平均賃上げ率は回答が未だになく分かりませんが、組合による推定平均賃上げ率はわずか1.1%で、物価高騰が始まって以降、一昨年の1.5%、昨年の1.0%と合わせても実質賃下げです。そこで組合は5次ストライキを構えて、引き続き日本IBM、キンドリルジャパンに物価高騰を上回る賃上げと、少ない1回分の賃上げを実施することを要求します。季節は春闘を過ぎ、すでに5月。しかし組合の賃上げのたたかいはさらに続きます。

入社おめでとうございます日本IBM、キンドリルジャパンには頼れる労働組合があります

4月1日付で入社された社員の皆さん、入社おめでとうございます。しかし、入社の喜びの一方で、日本IBMとキンドリルジャパンはこの先大丈夫なのか、外資系の両社はブラック企業なのではないか、職場でひどい目に会わないか、と不安の方もいらっしゃることでしょう。でも安心して下さい。日本IBMグループとキンドリルジャパン・グループには、頼れる労働組合があります。それが私たちの労働組合「JMITU日本IBM支部」(以下、組合、または当組合)です。

日本の労働法の考え方

日本では日本国憲法第28条が労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保証しており、最上位の憲法が労働者の団結権を認めていることから、労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)に代表される日本の労働法は、「会社対労働組合」の労使関係、すなわち集団的労使関係という考え方を基本としています。

両社の労使関係と労務政策の特徴

日本の労働法は、外資系企業を含め日本で事業を行う全ての企業に適用され、うち労働組合のある多くの企業では、集団的労使関係の中で、労働組合の賃上げ要求に対し、会社が今年は全社平均でいくらの賃上げをするという賃上げ回答を行い、賃上げ回答を元に個々の従業員の昇給額が決定されます。ところが、両社の労使関係の特徴は、会社が賃上げ回答をしないなど、会社が集団的労使関係を避けることがあるということです。さらに、両社の労務政策の特徴は、皆さんの上司であるラインマネージャーが、配下の個々の従業員の人事評価と昇給額をすべて決定する「ラインによる人事管理」です。

両社の労使関係の弊害

つまり、両社は集団的労使関係を避けて賃上げ回答をしませんから、昇給を社内のすみずみまで行き渡らせようという配慮はしません。さらに両社はラインによる人事管理によって労使関係を「会社対個人」の関係に押し込めています。そのため、従業員は、上司の判断次第で、低評価を受ける、昇給をゼロにされたり抑制されたりする、退職勧奨をされる、など「会社対個人」の労使関係の弊害を被ることがあります。皆さんも働きだしてみれば、所属長との関係をどう良好に保つかに異常なほど腐心しながら働く従業員がいることが分かってくるでしょう。所属長ににらまれ不利益のターゲットにされるのは避けたいという思い、それがまさに「会社対個人」の労使関係の弊害を示唆しているのです。事実、IBMからの会社分割によるキンドリルの発足(2021年9月)の前には、日本IBMで「パワハラ4点セット」と退職勧奨を使ったリストラ(人員削減)が全社的に行われたことがあります。パワハラ4点セットは次の①~④の4段階で、そのいずれかの段階で退職一時金と再就職支援プログラムを提示した退職勧奨面談が行われます。①リストラのターゲットになった従業員に対して恣意的な低評価をつける「パワハラ低評価」②低評価をつけた従業員の賃金を下げる口実をつくるために行う「業績改善プログラム」(PerformanceImprovementProgram)という名の「パワハラPIP」③会社から追い出す目的で賃金を下げる「パワハラ賃下げ」④賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っている「パワハラ降格」また、会社分割で発足したキンドリルジャパンは日本IBMの人事・給与制度を受け継いでいますので、パワハラ4点セットは両社でいつまた走り出すかわからず、常に警戒を要します。

組合に加入しましょう

皆さん、そのような弊害からご自身を守るため、弊害を被る前にその抑止力として、ぜひ今すぐ組合に加入しましょう。当組合は、会社に忖度なくはっきりと物を言い、要求を勝ち取るためにたたかう労働組合ですので、組合員は守られるのです。また、組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、組合に入ると「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。いかがでしょうか。この両社で組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。組合加入は3面の「組合なんでも相談窓口」にご連絡の上、お申し込み下さい。

24春闘 日本IBM、キンドリルジャパンは物価高騰を上回る賃上げをせよ 不当回答なら4月10日3次スト、24日4次スト

JMITUの24春闘の情勢は、左表の4月5日時点の主要企業(上位15社)の賃上げ回答で見ると、昨年を上回る高水準の成果を上げており、賃上げ率回答の分布(左下表)は背景色で示したように、主たる分布域が昨年、今年と確実に上昇しています。

また3月14日時点の賃上げ回答(かいな前号2面)に、さらに団体交渉、ストライキによる上積みが見られます。

一方、日本IBM、キンドリルジャパンは、JMITU24春闘要求の回答指定日の3月6日、回答を行いましたが、3月6日回答(1次回答)では両社とも、本給の10%引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の1次回答を不服として、3月7日に1次ストライキ、3月14日に2次ストライキを決行、従業員の生活軽視に抗議しました。また、賃上げ要求に対する1次回答について、組合が3月11日にキンドリルジャパン、3月27日に日本IBMと行った団体交渉でも、両社は依然として賃上げの有額回答をしませんでした。一方、賃上げの実施時期については、キンドリルジャパンは7月1日となりましたが、日本IBMは未定でした。そこで組合は物価高騰を上回る賃上げをさらにプッシュすべく、回答指定日を4月9日として両社に賃上げ要求に対する2次回答を要求しました。2次回答要求では、24春闘要求書の内容に沿って、本給の10%引き上げ要求に有額回答すること、さらに、2024年度分の賃上げに加えて、賃上げが1回分少ない状況(20年から23年の4年間に3回)の中、少ない1回分の賃上げを24年に実施することも要求しています。2次回答が不当回答の場合は、組合は4月10日に3次ストライキ、および4月24日に4次ストライキを実施します。

24春闘 3月14日2次スト決行 IBM、キンドリルは賃上げ回答をせよ JMITU主要企業は昨年より高水準

日本IBM、キンドリルジャパンは、JMITU24春闘要求への3月6日回答において、本給の10%引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の3月6日回答を不服として、3月7日の1次ストライキ(かいな前号参照)に続き、3月14日、午前9時から2次ストライキを決行、従業員の生活軽視に抗議しました。2次ストライキは、キンドリルジャパン本社前で、午前8時45分からの宣伝行動に続き、9時からストライキ行動(左上写真)を決行。前回同様、参加時間を9時から17時36分の間に設定した6つの時間から選択、出社または在宅にて参加する形で実施しました。

JMITUの24春闘情勢

3月14日時点の速報で、JMITU主要企業1社5の賃上げ回答(左上表)は昨年を上回る高水準の成果を上げており、賃上げ率回答の分布(左下表)は背景色で示したように、主たる分布域が昨年、今年と確実に上昇しています。このように主要15社は物価高騰のなか賃上げで従業員の生活に配慮しており、有額回答がいまだに無い日本IBM、キンドリルジャパンとの違いが際立っています。JMITUの支部・分会では、さらに今後の団体交渉、ストライキによる回答額の上積みが期待されます。

定年後再雇用賃金差別 不当労働行為を認定都労委で全面勝利命令!

定年後再雇用賃金差別
不当労働行為を認定都労委で全面勝利命令!

全面勝利命令にあたっての声明

1.東京都労働委員会は、本日、日本IBMシニア契約社員の労働条件交渉を巡る不当労働行為救済命令申立事件に関して、日本IBM(以下「会社」)及びキンドリルジャパン(以下「キンドリル」)の対応が誠実団体交渉義務に違反する不当労働行為に該当するとして、救済命令を発した。

2.会社は、2013年4月、改正高齢者雇用安定法に対応して、定年退職後に雇用継続を希望する社員を65歳まで雇用を継続する「シニア契約社員」制度を設けた。しかし、シニア契約社員の賃金(月給)は、担当業務を問わず、月額一律17万円と当時の最低賃金違反すれすれの低賃金とされ賞与も支給されず、正社員の退職前給与の約2割に減額されるという著しい待遇格差が生じた。この待遇格差の理由について、会社は「シニア契約社員が担当する業務の重要度・困難度を勘案し決定した」と回答するだけであった。組合は、会社に対し、各シニア契約社員が担当する業務は全く異なるうえ、定年前とほぼ同じ業務をしている者もいるのに何故給与額が一律17万円になるのか、各シニア契約社員が担当する業務の重要度・困難度を具体的にどのように評価したのか、比較対象となる正社員の業務とは何か等について、資料を提出して具体的に説明するよう求めた。これに対して、会社は何ら資料を提出せずに従前の抽象的な説明を繰り返すのみで、具体的な説明を全くしないという不誠実な対応に終始したそ。こで、組合は、2020年11月、シニア契約社員の労働条件の根拠を具体的に説明すること及びポスト・ノーティスを求めて、都労委に不当労働行為救済命令を申し立てた。

3.都労委は、次のとおり会社及びキンドリルの対応を不当労働行為と認定した。「会社は、17万円という給与金額の算定根拠や、制度導入以来それが変わっていない理由については、抽象的な説明をするだけで、資料に基づいた具体的な説明等」を行っていないとし、「組合らは、長年にわたりシニア契約社員の処遇改善を会社に要求し、社会情勢や定年後再雇用を取り巻く環境の変化に応じて、会社に改善すべき根拠を示してきており、本件団体交渉においても、シニア契約社員の給与が低いことなどについて根拠を示した上で、パートタイム・有期雇用労働法の説明義務に基づく具体的な説明を求めていたのに対し、会社は、組合らの質問に応じた具体的な説明や回答を行わず、従前と同様の抽象的な回答を繰り返していたのであるから、…(中略)…団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たる(2面に続く)

(1面から続く)と言わざるを得ない」として、「シニア契約社員をバンド3に位置付けて給与額等を決定した理由、シニア契約社員と正社員との待遇の相違の理由、シニア契約社員制度導入以降給与を据え置いている理由を具体的に説明するなどして、誠実に応じなければならない」と命じ、本社内の見やすい場所での文書の掲示を命令した。また、キンドリルに対しても、会社分割したとしても不当労働行為責任を承継すると判断したものである。

4.本命令は、会社がシニア契約社員のような非正規社員の低廉な賃金等についてその具体的根拠を説明しないことの不当性を明らかにした点で大きな意義がある。また、本命令は、パートタイム・有期雇用労働法が禁止している正社員と非正規社員との不合理な待遇差を是正するためにも誠実な団体交渉が重要であることを示すとともに、非正規社員から正社員との待遇差の説明を求められた会社は待遇の相違の内容・理由を具体的な根拠を示して説明しなければ同法14条の説明義務違反となり不誠実団交につながることを示した点でも大きな意義がある。5.組合は、会社及びキンドリルに対して、中労委に再審査を申し立てずに団体交渉で誠実に対応し、シニア契約社員の待遇格差の改善を図ることを強く求める。また、本命令は、事件当事者である両社だけでなく全ての使用者には、非正規労働者の待遇格差是正要求に対しては、誠実団体交渉義務があることを明らかにしたものである。現在の春闘での非正規社員待遇格差是正の前進につながる命令である今。後も組合はシニア契約社員をはじめとする非正規社員の労働条件改善のため全力を尽くす所存である。以上

24春闘統一ストライキに38支部・分会が決起 物価高騰を上回る賃上げを行え

JMITUは、24春闘要求の回答指定日が3月6日でした。62支部分会が有額回答を引き出し、物価高騰に一定の配慮する回答を引き出したところもあります。しかし、6日の回答水準は全体として組合の要求に正面から応えていません。これでは到底、物価高騰に見合った賃上げとはいえません。

全体として、労働者と家族の大幅賃上げへの切実な思いに背を向け、物価高騰から労働者のくらしをまもる経営責任を放棄した不誠実な回答と言わざるを得ません。JMITUは、物価高騰に見合っていない低額回答には絶対に妥協せず最後までたたかい抜く決意です

38支部分会がスト決起

3月7日のJMITU24春闘第1次統一ストライキ(統一行動)には、全国で38支部・分会が大幅賃上げを要求しストライキに決起しました。また、昼休みや就業後の抗議集会、門前宣伝など不誠実な回答への抗議と大幅な回答上積みを求める統一行動を展開しました。

南部地協リレーストライキ

JMITU東京地本・南部地協(東京地方本部・南部地区協議会)は、3月7日のJMITU24春闘第1次統一ストライキとして、リレーストライキを展開しました。リレーストライキは、南部地協に所属する日本IBM支部、通信産業本部東京支部、桂川精螺分会、宇野沢組鉄工所支部のストライキをリレーで激励する一日行動を実施しました。また、ストの合間に、争議でたたかっているノバ・バイオメディカル支部の本社前宣伝行動の支援を行いました。

ノバ・バイオメディカル本社前宣伝行動

朝の日本IBM箱崎事業所前でのストライキ行動(1面)に続いて、ノバ・バイオメディカル支部の本社前宣伝行動では、マイク宣伝をしながらチラシを配布し、会社がノバ・バイオメディカル支部の委員長に対して行っている不当な配転・降格・賃金減額や不当労働行為に抗議しました。

通信産業本部東京支部スト

昼休みをはさんで午後からは、JMITU通信産業本部東京支部が、物価高騰を上回る賃上げを求め、ストライキに入りました。(上写真)NTT持株会社前で行われたストライキ総決起中央集会では、JMITU通信産業本部の宇佐美委員長が「春闘アンケート回答で、生活が苦しいが83%、賃金が安いが6%0になった。勤続10年になるが基本給が上がっていないとのコメントが寄せられている」と職場の状況を報告。「今後も全国の組合員がストを構え大幅賃上げの実現のためたたかっていく」と決意を述べました。

桂川精螺分会スト

続いて、桂川精螺分会が、会社が春闘回答をしない、いつ回答するかも示さないことに抗議し、ストライキに入りました。行動では、桂川精螺分会の古畑分会長が「団体交渉を行え、回答しろ」と訴えました。(左写真)

宇野沢組鉄工所支部スト

夕方からは、宇野沢組鉄工所支部がベースアップがなかったことに抗議し、ストライキに入りました。行動では、JMITUの川口特別執行委員が激励挨拶で「職場で働いている人の思いを回答に示されなければならない。残念だけどその回答になっていない。経営者に猛省を促す」と批判しました。また、宇野沢組鉄工所支部の組合員が「会社は従業員の生活を第一に考えてほしい」「1次回答は満足できなかった。2次、3次回答を要求しがんばっていきたい」と訴えました。(左写真)

24春闘 3月7日1次スト決行従業員の生活軽視に抗議 IBM、キンドリルは賃上げ回答をせよ

IBM、キンドリルは賃上げ回答をせよ

JMITU24春闘要求の回答指定日の3月6日、日本IBM、キンドリルジャパンは回答を行いました。しかし、この日の回答では両社とも、本給の10%引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。

組合は、両社の3月6日回答を不服として、翌7日、午前9時からストライキ(1次スト)を決行、従業員の生活軽視に抗議しました。1次ストは、日本IBM箱崎事業所前で、午前8時45分からの宣伝行動に続き、9時からストライキ行動(写真上)を決行。一人でも多くの組合員が抗議の意思を示せるように、参加時間を9時から17時36分の間に設定した6つの時間から選択、出社または在宅にて参加する形で実施しました。

春闘の時期にリストラを強行する日本IBM

かいな2月5日号にて、IBMが1月24日、2023年第4四半期の連結決算発表の中で23年と同規模の人員を削減する方針を発表したことをお伝えしましたが、その後、組合には日本IBMの従業員の皆さんから退職勧奨にあったという情報が寄せられ、また組合員の新規加入があり仲間が増えました。しかし皆さん、おかしいと思いませんか。日本で事業を行う日本IBMが、日本で多くの企業が賃上げ回答をする春闘の時期に、賃上げ回答をせず去年も今年もリストラを強行しているのです。賃上げの前にリストラで昇給原資を捻出せよと海の向こうから命令でも受けているのでしょうか。日本IBMは、他の多くの企業と同様、集団的労使交渉を行い、春闘の賃上げ要求に対する有額回答をすべきです。日本で事業を行う企業の社会的責任を果たすべきです。

組合に加入しよう

日本IBM、キンドリルジャパン両社では、賃上げが1回分少ない状況(2020年から23年の4年間に3回)であるところに、現在の物価高騰が直撃して従業員の生活を苦しくしています。従業員の皆さん、生活改善が実感できる大幅賃上げを勝ち取り、リストラから雇用をまもるため、今こそ組合に加入し、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は3面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部の「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい

春闘重点要求の紹介組合に加入して要求を勝ち取ろう

1面に続き、日本IBM支部の24春闘要求書の重点要求の中から主要な要求を以下に紹介します。以下で、冒頭の(IBM)というカッコ書きは日本IBM向けの要求、冒頭の(キンドリル)というカッコ書きはキンドリルジャパン向けの要求、冒頭のカッコ書き無しは両社向けの要求を意味しています。

争議解決の要求

定年後再雇用賃金差別争議、AI不当労働行為争議を解決すること。シニア契約社員の賃金、労働条件を改善し、社内の賃金制度を透明化することが狙いです。

賃上げ要求(賞与部分)

(1)本給(本俸・月額賃金)の引き上げにともない、賞与基準額も本給(本俸・月額賃金)と同率の10%引き上げること。(2)GDPに関する要①求(IBM)▼2023年支払い分のGDPを上積み支給すること▼GDP制度を廃止し、リファレンスサラリーを6%増額すること。②(キンドリル)▼22年支払い分、23年支払い分のGDP(現SSP)を上積み支給すること▼SSP制度を廃止し、リファレンスサラリーを6%増額すること。(※キンドリルではGDPは23年7月にSSP[Shared Success Plan]に名称変更されました)GDPに関する要求の背景は次の通りです。GDPは元々、年収基準額の5.5%を減じてそれを原資とし、当初の会社説明では「リファレンスサラリーの6%を基準とするGDPを支給しますので、基準額ベースの年間総支払額は従来と同等以上となります」というものでした。しかし、GDPは2019年に支給された後、日本IBMでは20年から23年までの4年間に1回(23年)だけの支給、キンドリルジャパンではIBM時代からの通算で20年から23年までの4年間に2回(22年、23年)だけの支給にとどまり、いずれの年の支給水準もリファレンスサラリーの6%にはほど遠い水準でした。これでは報酬制度として機能していないに等しく、実質的な賃下げの道具と化している状況ですので、上記①、②を要求しています。

手当に関する要求

(1)2021年からの物価高騰で従業員の生活はさらに厳しくなっているため、本給(本俸・月額賃金)の引き上げとは別に物価高騰手当を支給すること。(2)(IBM)フレキシブル・ワークスタイルの下でも在宅勤務を選択し実施している従業員が多数います。本来、業務のための水道光熱費および通信費は会社が負担するべきであり、会社は速やかに在宅勤務手当として1ヶ月あたり8000円を支給すること。なお、在宅勤務手当については2020年3月に遡及して支払うこと。(3)(キンドリル)2022年10月から支給が開始された1日200円の在宅勤務手当では不足です。1日400円に増額すること。なお、22年9月分までの在宅勤務手当については1ヶ月あたり8000円を20年3月に遡及して支払うこと。

働き方改善の要求

(1)(IBM)現在の世界の流れに従って、賃下げなしで1日の労働時間を午前9時から午後5時までの7時間、週35時間に短縮すること。これにともない稼働率の上限値を64.9%とすること。(2)(キンドリル)1日7時間・週35時間労働が世界の流れであり、すでにフランスの法定労働時間は週35時間、ドイツの金属産業の労働時間は週35時間が実現しています。このような先駆的事例にならい、1日7時間・週35時間労働を導入すること。(3)デリバリー部門の無理な働き方の問題を根本解決するための要求①要員数の絞り込みより過重労働の原因となりやすい異常に高額な要員単価を適切な水準まで引き下げること。②プロジェクトが始まった後、要員の増強が必要になった時、会社が責任をもって要員を増強すること。

賃下げなしの65歳までの定年延長の要求

特別支給の老齢厚生年金の段階的引き上げが完了することに伴い、「賃下げなしの定年引き上げ」は、職場の切実な要求となっています。賃下げなしで65歳まで定年を延長すること。

組合に加入し、いっしょにたたかいましょう

従業員の皆さん、今こそ組合に加入し、要求を勝ち取るため、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は3面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部の「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。

日本IBM・キンドリルジャパンは賃上げ10%を実施せよ (24春闘)3月6日、賃上げ回答せよ不当回答なら7日、14日早朝行動

日本IBM・キンドリルジャパンは賃上げ10%を実施せよ

24春闘3月6日、賃上げ回答せよ不当回答なら7日、14日早朝行動

前号の通り、24春闘ア ンケートの結果、日本IBMとキンドリルジャパンの従業員は、賃金に最も大きな不安・不満(62%の人が選択)を抱きながら、約7割の人が生活が苦しいと実感していることがわかりました。組合は、従業員のこの厳しい生活実態を踏まえた日本IBM支部の24春闘要求書(統一回答指定日は3月6日)を、統一要求日の2月21日に両社に提出、会社に要求を対面で伝える要求団交を2月22日に日本IBMと、2月26日にキンドリルジャパンと実施しました。

賃上げ要求の内容

24春闘要求書の賃上げ要求は、少ない1回分の賃上げとして2024年4月1日付で賃上げを実施すること、さらに24年度分の賃上げを24年9月1日付で(キンドリルジャパンは24年7月1日付で)実施することを要求しています。その内容は以下から成っています。(1)全従業員(正社員、契約社員、プロフェッショナル・ブルー、シニア・プロフェショナル、シニア契約社員、臨時雇用者・派遣労働者を含む)の本給(本俸・月額賃金)を10%引き上げること。(2)本給が下表の年齢別本給下限額(組合が独自に設定)を下回っている従業員について、本給を下表の年齢別本給下限額以上に引き上げること。

組合の賃上げ交渉の構え

以上の通り、組合は物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを両社に要求しており、これに対する有額回答が3月6日に無い場合は、組合は翌7日早朝に日本IBM箱崎事業所前で、14日早朝にキンドリルジャパン本社前で宣伝行動を実施します。また、宣伝行動といっしょにストライキを実施するため、当支部が掲げる項目についてスト権を確立するためのスト権投票を現在実施中です。さらに、組合は交渉状況に応じた数次の回答日と宣伝行動(ストライキ)を計画しています。

組合に加入し、いっしょにたたかいましょう

24春闘では、なんとしても、物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げをストライキを構えた交渉で勝ち取らなければなりません。従業員の皆さん、今こそ組合に加入し、いっしょにたたかいましょう。組合へのご連絡は3面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部の「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。