１面に続き、日本ＩＢＭ支部の２６春闘要求書の重点要求の中から主要な要求を以下に抜粋して紹介します。

組合は、重点要求の１つに定年後の労働条件に関する要求を挙げています。これは２６春闘アンケートで日本ＩＢＭグループから上がったシニア契約社員の低すぎる賃金の引き上げや７０歳までの雇用を求める声であり、同時にキンドリルジャパン・グループにも当てはまる要求です。

重点要求（日本ＩＢＭ向け）

定年後の労働条件に関する要求

賃下げ無しの６５歳までの定年延長の要求が最重要要求ですが、現状のシニア契約社員の処遇改善のため、及び定年延長された時点でシニア契約社員のままとなっている社員の処遇改善のため、以下を要求します。

（１）賃下げなしの６５歳までの定年延長の要求

特別支給の老齢厚生年金の段階的引き上げが完了することに伴い、「賃下げなしの定年引き上げ」は、職場の切実な要求となっています。賃下げなしで６５歳までの定年延長を要求します。

（２）シニア契約社員の契約上限年齢引き上げの要求

高年齢者雇用安定法の趣旨（７０歳までの就業機会確保の努力義務）に従い、シニア契約社員の契約上限年齢を７０歳に引き上げること。

さらに、上記（１）の要求が実現した場合は、６５歳の時点でシニア契約社員への移行を選択できるようにすること。

（３）シニア契約社員の処遇改善の要求

１）パート有期雇用労働法の趣旨（正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差の禁止）に従い、シニア契約社員の年収を、最低でも定年時の年収（賞与込み・残業以外の手当込み）の８０％とすること。

但し、シニア契約社員の年収は、初任給（Reference Salary）（＊１）を下回らないこと。またシニア契約社員の時間外勤務手当を正しく支払い、サービス残業をさせないこと。

（＊１）初任給（Reference Salary）：

4,902,000円

（本給 408,500円×12ヶ月）

働き方改善の要求

（１）現在の世界の流れに従って、週休２日制への移行時に月曜日から金曜日に付加された３６分（元は土曜日の３時間）を削減し、賃下げなしで１日の労働時間を午前９時から午後５時までの７時間、週３５時間に短縮することを要求します。これにともない稼働率の上限値を６４．９％とするこ

とを要求します。

（４）残業時間の実態を把握し長時間労働の問題を解決・防止するため、裁量勤務制度を廃止し、実際の残業時間をベースに時間外勤務手当が支払われる制度に変更することを要求します。

重点要求（キンドリルジャパン向け）

定年後の労働条件に関する要求

（１）６５歳から７０歳まで再雇用される制度づくりの要求

高年齢者雇用安定法の趣旨（７０歳までの就業機会確保の努力義務）に従い、以下のいずれかを実施すること。

・本人が希望する限り６５歳から７０歳まで再雇用される制度を創設すること

・シニア契約社員制度の契約上限年齢を現在の６５歳から７０歳に引き上げること

（２）シニア契約社員の処遇改善の要求

１）パート有期雇用労働法の趣旨（正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差の禁止）に従い、シニア契約社員の年収を、最低でも定年時の年収（賞与込み・残業以外の手当込み）の８０％とすること。

但し、シニア契約社員の年収は、初任給（Reference Salary）に副主任手当を足し合わせた年収（＊１）を下回らないこと。

（＊１）初任給（Reference Salary）に副主任手当を足し合わせた年収

初任給・・・①

Reference Salary： 4,902,000円

（本給: 286,000円×12ヶ月

＋賞与基準額：1,470,000円）

副主任手当・・・②

月額 41,000円　年額 492,000円

年収・・・①＋②

4,902,000円＋492,000円＝5,394,000円

働き方改善の要求

（１）１日７時間・週３５時間労働が世界の流れであり、すでにフランスの法定労働時間は週３５時間、ドイツの金属産業の労働時間は週３５時間が実現しています。

このような先駆的事例にならい、キンドリルジャパンも１日７時間・週３５時間労働を導入することを要求します。

（３）残業時間の実態を把握し長時間労働の問題を解決・防止するため、裁量勤務制度を廃止し、実際の残業時間をベースに時間外勤務手当が支払われる制度に変更することを要求します。その上で、時間外勤務手当（変則勤務分を含む）については、専門職手当・副主任手当の金額を差し引いて支払うことをやめ、満額支払うことに変更することを要求します。

前号の通り、２６春闘アンケートの結果、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンの従業員の中で、職場の不安・不満として「賃金」を挙げる人が６９．０％で最も多く、「生活が苦しい」と実感している人が９６．６％とほぼ全てであることがわかりました。
組合は、従業員のこの厳しい生活実態を踏まえた日本ＩＢＭ支部（以下、当支部）の２６春闘要求書を、統一要求日の２月１８日に日本ＩＢＭとキンドリルジャパンに提出しました。日本ＩＢＭの回答日を３月２日、キンドリルジャパンの回答日を３月４日（統一回答指定日）とし、両社と回答日の団体交渉（回答団交）を構えています。
組合は、当支部の２６春闘要求書の重点要求として、両社それぞれに本給１０％の賃上げ要求、さらにキンドリルジャパンに賞与基準額１０％の賃上げ要求を提出しています。以下に両社への賃上げ要求を抜粋して紹介します。

賃上げ要求（日本ＩＢＭ向け）

●２０２０年９月１日（当時の就業規則が定める給与調整日）に賃上げが実施されなかったために、賃上げが１回分少ない状況は未解決です。その一方、２０２１年から続く物価高騰で従業員の生活は厳しさを増しています。
これを受け、少ない１回分の賃上げとして２０２６年４月１日付で賃上げを実施すること、さらに２０２６年度分の賃上げを２０２６年５月１日付で実施することを要求します。
●上記の賃上げは、全従業員（正社員、プロフェッショナル・ブルーを含む）の本給（本俸・月額賃金）を１０％引き上げること。（但し、シニア契約社員の賃上げについては、ここには含みません。）

賃上げ要求（キンドリルジャパン向け）

●２０２６年分の賃上げを２０２６年７月１日付で実施することを要求します。
賃上げ回答については次の通り実施することを要求します。
日本の企業の多くは、年度決算が３月末決算であっても春闘で賃上げ回答をしている企業は多く、ＪＭＩＴＵ支部分会の企業でも同様です。
従いまして、キンドリルジャパンの給与調整日は７月１日ですが、例年の５月下旬の賃上げ回答を前倒しすることを要求します。
●上記の賃上げは、全従業員（正社員、シニア・プロフェショナル）の本給（本俸・月額賃金）を１０％引き上げること。（但し、シニア契約社員の賃上げについては、ここには含みません。）
●本給（本俸・月額賃金）の引き上げにともない、賞与基準額も本給（本俸・月額賃金）と同率の１０％引き上げること。

組合の賃上げ交渉の構え

以上の賃上げ要求に対して回答日に満足な有額回答が無い場合は、組合は３月５日午前に日本ＩＢＭ箱崎事業所前で宣伝行動を実施します。また、組合は、当支部が掲げる項目についてスト権を確立するためのスト権投票を現在実施中で、スト権が確立された場合は、３月５日はストライキを実施し、午前の宣伝行動はストライキ行動となります。さらに４月以降にも交渉状況に応じたストライキと宣伝行動を計画しています。
２６春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを、ストライキを構えた交渉で勝ち取らなければなりません。
  従業員の皆さん、今こそ組合に加入し、いっしょにたたかいましょう。
組合へのご連絡は３面の「組合なんでも相談窓口」までお願いします。ウェブからは組合トップページ上部にある「ご意見ご相談」をクリックし、記入、送信して下さい。

物価高騰が続くなか、実質賃金の低下が長期化し、労働者のくらしは一層厳しさを増しています。こうした状況を打開し、すべての労働者の大幅賃上げと底上げを実現するため、国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議の主催で１月２８日夜、中野ZERO大ホールにおいて「２０２６年国民春闘勝利！総決起集会」が開催され、約７００人の仲間が参加しました。会場では、賃上げを春闘の中心課題として位置づけ、職場と社会を変えていく決意が共有されました。
東京春闘共闘会議の矢吹義則代表は主催者挨拶で「日本経済を強くするには、労働者の賃金が上がらないといけない」と述べ、賃上げの重要性を強調、また、近年、経団連からも賃上げの必要性が語られるようになってきたことに触れつつ、「だいたい気づくのが遅いよ、経団連」と厳しく指摘しました。一方で、「労働時間の減少が実質賃金停滞の一因だとする議論の中身をよく見ると、長時間労働を助長する裁量労働制の拡大を狙っている」と述べ、賃上げと引き換えに労働条件を後退させる動きは決して許されないと訴えました。
基調報告では、国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長が賃上げを中心に情勢と課題を報告しました。黒澤氏は、「２５春闘で賃金引き上げに向け努力し、非正規労働者を含め一定の前進があった」と振り返りました。しかし、「物価は特に食料品で１．４倍、１．５倍と上昇しており、日本では実質賃金が下がり続けている」と強調しました。さらに、「要求を掲げ、交渉しなければ賃上げはできません」と述べ、「納得いかないときはストライキでたたかいましょう」と行動を呼びかけました。
続いて、単産・職場からの決意表明も行われました。日本医労連は医療現場の深刻な人手不足と低賃金の実態を訴え、東京自治労連は住民サービスを支える自治体労働者の処遇改善の必要性を強調しました。また、東京土建からは、建設労働者の賃金引き上げと安全な労働環境の確立に向けた決意が示されました。それぞれの発言は、賃上げこそが現場を支え、社会を支える力であることを明確に示しました。
さらに集会アピールが採択され、すべての労働者の大幅賃上げと底上げ、最低賃金の引き上げ、そして安心して働き続けられる社会の実現に向け、団結してたたかう決意を確認しました。
集会の最後には、参加者全員が立ち上がり、２６春闘勝利への決意を込めて拳を高く掲げ、「団結ガンバロー」を力強く三唱して、集会は幕を閉じました。

今回は前号に引き続き２６春闘アンケートの選択肢方式の回答の集計結果を紹介します。集計結果は、ＳＥ系、コンサル、事務系、サポート系など幅広い職種の従業員の皆さんの、賃上げ、生活、職場に関する要求や思いの反映です。
２６春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを勝ち取らなければならないなか、春闘アンケートには切実な賃上げ要求、生活実感、職場の不安・不満の回答を多数頂いておりますので、以下に日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さんの回答の集計結果を紹介します。
賃上げ要求平均額は６１，９０５円で、ついに６万円を突破し、賃上げ要求の背景にある生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計が９６．６％となりました。これは言うまでもなく、賃上げが物価高騰に追いつかず実質賃金のマイナスが続いている中での、従業員の切実な生活実態の明確な表れです。
職場の不安・不満はトップ３が表題の通りとなりました。下表「職場の不安・不満（3件選択）」でトップ１０に５年連続入った６件を背景ピンク、トップ１０に５年で４回入った２件を背景黄色で示しましたように、職場の不安・不満は固定化し改善の方向が見えません。これは賃金、雇用、企業の将来に安心感を持てない人たち、リストラ、パワハラ、査定・評価、賃金や処遇の差別におびえる人たち、仕事の内容・しかた、労働時間（残業・休暇など）について問題を抱える人たちの切実な悩みの明確な表れです。

２６春闘に向けた行動が本格化しているなか、国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は、１月１４日、東京都内で「２６春闘闘争宣言行動」を実施しました。
この行動は、２６春闘を内外にアピールする行動で、お昼前の厚生労働省前行動から始まり、お昼休みの時間に丸の内から経団連に向かってデモ、最後に経団連包囲行動を行いました。
経団連包囲行動では約４００人の参加者が経団連前に集結、横断幕やプラカード、のぼり旗をかかげ、「すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを」をスローガンに２６春闘を経団連にアピールしました。行動は、冒頭の秋山国民春闘共闘代表幹事・全労連議長の主催者挨拶、続く４人の決意表明のあと、最後に参加者全員で「大企業は内部留保を賃金にまわせ、物価高騰以上のベースアップを行え、大企業は社会的責任をはたせ」とシュプレヒコールをあげました。

２６春闘アンケートにご回答頂いた従業員の皆さん、ご協力誠にありがとうございます。
組合が毎年実施している春闘アンケートには、選択肢方式の回答を頂く設問と、ご意見として一言メッセージ（フリーコメント）を記入頂く設問があり、春闘アンケート結果は選択肢方式の回答を集計・数値化し、一言メッセージは分類してまとめています。
組合は毎年、春闘要求書において、春闘アンケート結果を元に、従業員の意見として一言メッセージのまとめを、さらに数値として生活実感、職場の不安・不満、要求する賃上げ水準を掲載し、会社に提示しています。
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２６春闘アンケートはまだ回答受付中です。今からでも是非ご回答下さい。ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部ホームページ上部にある「各種アンケート」から「２０２６年春闘アンケート」をクリックして表示、回答して下さい。
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さて、２６春闘では、なんとしても物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げを勝ち取らなければならないなか、春闘アンケートには一言メッセージとして怒りの声、切実な声を多数頂いております。
以下に２６春闘アンケートに一言メッセージとして頂いた日本ＩＢＭグループの従業員の皆さんの声を紹介します。（以下のサポート系、マーケティング系、事務系、その他は職種の表記です。）傾向としては、定年後の賃金・労働条件についてのご意見がずば抜けて多く、６５歳までの定年後再雇用時のくらし、さらにその後のくらしに不安・不満が渦巻いていることが一目瞭然です。
定年後の賃金について
・再雇用の賃金が大企業の割には低すぎるので早急に改善して欲しい。（本体正社員・マーケティング系・５０代）
・シニア雇用の給与改善を求めます。（シニア契約社員・その他）
・再雇用の賃金が安すぎて困ってます。（本体正社員・マーケティング系・５０代）
・プロフェッショナルブルーにして（賃金を上げて）ほしい。（シニア契約社員・サポート系）
・社員としシニア雇用社員の待遇を同じにしてほしい。（シニア契約社員・サポート系）
・正社員と同等（の賃上げをしてほしい）。（シニア契約社員・その他）
・（賃上げが）インフレに対応してほしい。（シニア契約社員・事務系）
・とにかく物価上昇に見合う賃金にして欲しい、基本在宅勤務だが在宅勤務手当なども支給して欲しい。（シニア契約社員・その他）
定年後の労働条件について
・他の会社ではライン職は55才定年で一般人は定年まで勤務できるがIBMは逆で一般人はリストラされて、ライン以上はプロフェッショナルブルーにて60才以降も働いている。一般職もプロフェッショナルブルーを認めてほしい。（シニア契約社員・その他）
・シニア雇用の契約書に賞金ありと記載されていますが、社員しかもらってない。会社負担（7000円？）をシニア雇用は貰えないためか行事に呼ばれない。（シニア契約社員・サポート系）
・高市政権は「シニア世代の方々が幸せで輝いて見える」のが良いと言っているが65歳で雇止めを黙認しており、実効確保がされてない。何のために首相に権力を持たせているのか意味不明。「人生100年時代」はただのリップサービス。人生100年ならば100歳までは雇止めさせない実効確保するのが首相の責任。（シニア契約社員・事務系）
・65歳雇止め。いろいろ調べているが、「無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例」（第二種計画認定のこと）がある。つまりシニア契約社員は無期転換できないということだ。65歳雇止めについて国会で追及してもらいたい。（シニア契約社員・事務系）
・70歳まで勤務希望。（シニア契約社員・その他）
・IBM60歳以降の待遇が、キンドリルの1年後に真似しているように思える。来年IBMが65歳定年延長になればシニア雇用社員には退職するかわりに一時金1000万円を渡してほしい。（シニア契約社員・サポート系）

老後資金について
・インフレを考慮すると、老後資金が不足しているので、お金を貯めるために、かなり節約している。（本体正社員・サポート系・４０代）

会社の現状と将来について
・GoogleとIBMのように、「日本労働法を守るふりをして陰で日本法は守らない外資系」の手口が次第に世間に認識されはじめた。学生から敬遠されるので、会社の将来はない。（シニア契約社員・事務系）
・人事が日本に無いのはブラック認定です。ローカルの法は守ってもらわないと同友会の名が泣きます。（シニア契約社員・事務系）
・安心で安全な職場になってほしい。（本体正社員・サポート系・５０代）
・会社の購買や人事関係の問い合わせ等全て海外
に集約せず、各国ユニークな事柄があるので、担当問合せ先を置くようにしてほしい。（シニア契約社員・その他）
・シニア契約社員で稼働率60％ないとローパフォーマー認定とか、一方では契約内容しかしてはいけない、判断はしてはいけないと言っておきながらほんとブラックです。（シニア契約社員・事務系）

職場で現在困っていること、悩んでいること
・仕事量が多く、代わりがいないので休めない。（本体正社員・サポート系・５０代）
・ロールと仕事内容の不一致。（本体正社員・サポート系・５０代）
・一人だけメールや情報をもらえない。(ハラスメントを受けている。) （本体正社員・サポート系・５０代）
・現在の部署の所属長が、アドミが苦手な人で、社内の情報連携が遅い。（本体正社員・サポート系・４０代）
・給与支給額のミスが多く不安があります。（本体正社員・事務系・３０代）
・（基本在宅勤務だが）コミュニケーションも取りたいので週一程度出勤を希望する。（シニア契約社員・その他）

かいな２４７３号でお伝えしましたように、２０２５年９月３日の団交で、日本ＩＢＭは同年７月１日付の報酬制度改定での専門職手当、副主任手当の廃止によって残業ゼロの人は年収減になることを認めました。これに対して組合は、個々人の残業時間に差異があるからこそ全従業員に不利益が生じないよう専門職手当、副主任手当の廃止という不利益変更を撤回するよう要求しましたが、会社は撤回する考えは無いと回答しました。

そこで組合からのお願いです。
日本ＩＢＭの２０２５年７月１日付の報酬制度改定で従業員の皆さんに実際にどのような不利益が生じているかを把握するため、組合HP (https://www.jmitu-ibm.org/) の「各種アンケート」で「日本IBMの報酬制度改定に関するアンケート」をクリック、ご回答ください。「2026年春闘アンケート」と併せてご協力ください。よろしくお願い致します。

日本IBMの報酬制度改定に関するアンケート

あなたのプロフィール

性別、年令、雇用、バンド、職種、組合（加入/未加入）　を選択して下さい。

設問【1】2025年7月1日付の報酬制度改定で、改定前と同じ残業時間でも改定後の残業代は上がりました (残業代の時間単価が上がりました) が、改定後、あなたの上司から残業削減の指示やお願いはありましたか。また指示やお願いの圧力は改定前より強まりましたか。

(1) 指示やお願いはあった。圧力はかなり強まった。

(2) 指示やお願いはあった。圧力はやや強まった。

(3) 指示やお願いはあった。圧力の強さは変わらない。　(4) 指示やお願いはない

設問【2】2025年7月1日付の報酬制度改定の前 (2025年6月まで) は、あなたは以下のいずれの固定手当を支給されていましたか。

(1) 専門職手当 (月額59,000円)　(2) 副主任手当 (月額41,000円)

(3) セールス・リプレゼンタティブ手当 (月額50,000円)

(4) バンド6裁量勤務手当 (月額50,000円)　(5) バンド7裁量勤務手当 (月額70,000円)

(1), (2) と回答された方は、設問【3】、【4】にもご回答ください。

(3), (4), (5) と回答された方は、設問【3】は「(4) 該当なし」を選択していただき、回答は終了です。ご協力ありがとうございました。

設問【3】2025年7月1日付の報酬制度改定で、専門職手当、副主任手当が廃止され、残業代は専門職手当・副主任手当を差し引いた金額の支給から全額支給に変わりました。これに伴い、専門職手当・副主任手当廃止の前後（6月までと7月以降）で、あなたの残業代・月収の変化は、以下のいずれに該当しますか。

(1) 6月までも7月以降も、定時で仕事が終わっているので、残業が無い。そのため、7月以降は、廃止

された専門職手当、副主任手当の金額が、まるまる月収の減少となっている。

(2) 7月以降の残業代は、6月までの専門職手当、副主任手当込みの残業代 (残業代が手当額以内の場合

を含む) より減った。　　※残業代の月平均の水準で判断してください。

(3) 7月以降の残業代は、6月までの専門職手当、副主任手当込みの残業代 (残業代が手当額以内の場合

を含む) より増えた。　　※残業代の月平均の水準で判断してください。

(4) 該当なし

※(1) を選んだ方は、定時で仕事が終わっている理由を、以下の例から選んで記入するか、あるいはその他の理由を記入してください。（＊半角２５０字まで）　例) 効率的に仕事をしているから、残業するほど仕事量は多くないから、仕事外しというパワハラにあっているから

※(2) を選んだ方は、月の残業代の減少額（半角数字）を記入してください。（月平均の水準で記入してください。）

設問【4】2025年7月1日付の報酬制度改定による専門職手当、副主任手当の廃止について、ご意見をお聞かせください。（＊半角２５０字まで）

ご協力ありがとうございました。

従業員の皆様、新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり本年が幸福で素晴らしい一年になりますようお祈り申し上げます。

昨年の世界と日本

昨年の世界と日本を振り返ると、世界ではウクライナとガザでの戦争は依然続く中、米国では１月に２期目のトランプ政権が発足しました。日本では７月に自公与党が参院選に大敗し衆参両院で少数与党に転落、１０月に自公連立の石破内閣は総辞職し、自民・維新連立の高市内閣が発足しました。この間、参院選後の７月にはトランプ関税をめぐる日米両政府の関税交渉が、米国は日本からの輸入品に課す相互関税を１５％とすること、引き換えに日本は米国産のコメなどの輸入を拡大し、日本企業が関わる対米投資の促進に向けて最大５５００億ドル（約８０兆円）規模の支援を行うことで合意に達しました。１０月からの臨時国会では、１１月にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法律が成立、ガソリン税の暫定税率は１２月３１日で廃止、軽油引取税の暫定税率も２０２６年４月１日に廃止されることになりました。１２月には自民党・国民民主党が年収６６５万円以下（納税者の８割ほど）を対象として「年収の壁」を現行の１６０万円から１７８万円に引き上げることに合意、政府の２０２６年度税制改正大綱に明記することが決まりました。しかし、これらの物価高対策は、参院選後、自民党総裁選を経て首班指
名まで約３ヶ月の政治空白が生じたため、大幅に遅れました。
このように昨年は、世界にとって、戦禍に苦しむ人々にいまだに平和が訪れないなか、トランプ関税という世界規模の大混乱に陥った一年でした。日本にとっては、トランプ関税の輸出産業への悪影響（賃金抑制、人員削減など）が懸念された一方で、少数与党化で野党が求める物価高対策が実現したものの、政治空白によって労働者のくらしは置き去りにされ、労働者は依然として実質賃金の低下に苦しみ続けた一年でした。

賃金を取り巻く情勢と２６春闘

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０２５年１１月の実質賃金は前年同月比で２．８％マイナスとなり、２０２５年１月以来１１カ月連続のマイナスとなりました。実質賃金指数は２０２４年が９９．３（２０２０年＝１００）で、ピークだった１９９６年の１１６．５から１５％も下落、ＯＥＣＤ３８カ国では２５位で、世界と比較しても実質賃金が上がらない日本の異常さはますます際立つようになっています。
一方、財務省が発表した２０２４年度末時点の企業の内部留保の総額は前年度比６．１％増の６３７兆５３１６億円となり、２０１２年度以来１３年連続で過去最高を更新しています。財務省の法人企業統計調査によると１０年間で経常利益は１．８倍になっている一方で人件費は１．２倍にとどまり、労働分配率は６４％で２０００年度以降とりわけ大企業での低下が目立ち、全体として低下傾向です。
こうした情勢の中、組合は２６春闘でも引き続き物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げをめざします。企業にも政府・財界にも忖度なくはっきりと物を言えるのは労働組合だけです。
日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さん、ぜひ組合に加入し２６春闘でいっしょに大幅賃上げを勝ち取りましょう。

１２月３日の全労連・東京地評争議支援総行動のＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部が参加したコースでは、午後一番目のお昼休みの行動として、グーグル合同会社本社前行動が行われました。
この行動は、グーグルの日本法人であるグーグル合同会社で働く従業員でつくる労働組合「ＪＭＩＴＵ　Ａｌｐｈａｂｅｔユニオン支部」（以下、ＡＵ支部、ＪＡＵ）の争議解決を訴える行動です。

行動では、争議の経過報告、主催者挨拶に続き、日本ＩＢＭ支部の笹目中央執行委員長は連帯の挨拶で次のように述べ、グーグルと同じ外資系企業の組合として連帯を表明、争議解決への支援を訴えました。「外資系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律、労働法を遵守しなければならない、これは言うまでもありません。グーグルが退職勧奨に応じなかったことを理由に賞与を大幅に減額したことは、ＩＢＭが今行っているリストラのやり方と酷似しています。ＩＢＭでは、退職勧奨に応じなければＰＩＰを実施する、ＰＩＰを実施しても改善が見られなければ、賃金減額の可能性があると言って、退職加算金をもらって退職するよう、再就職支援サービスを利用するよう強い圧力をかけています。また、グーグルが行った解雇の理由づくりにＰＩＰを使ったことも、ＩＢＭが行った賃金減額の理由づくりにＰＩＰを使ってきたこと、ＩＢＭが今行っているリストラでも、今後の賃金減額の理由づくりに使おうとしていることと酷似しています。このようにグーグルもＩＢＭも、リストラの理由を、全て会社が言う「従業員の低業績」に転嫁しながら、法律すれすれのところでリストラを行っている、決算は黒字なのに黒字リ
ストラを行っている、これが外資系のリストラなのです。どうか皆さん、ＡＵ支部のたたかいを、引き続き、力強く、ご支援下さい。」
この後、ＡＵ支部の小林委員長は争議団・原告の決意表明で次のように述べ、争議解決への支援を訴えました。「グーグルの職場の実態は年々深刻になっているなと感じています。２０２３年に大規模な退職勧奨がありましたが、そのあと状況は改善していないというのが私の実感です。その大きな原因となっているのは、相対評価による低評価です。グーグルでは５段階の人事評価となっているんですが、１０％が下位、２つの低評価が付くことになっています。その低評価が付くと、大幅に賞与が減額されるだけではなく、その後のＰＩＰ（業績改善計画）につながる可能性が高いです。これにつながると、達成目標が書かれて、達成目標を達成しなければ解雇になる可能性があるという念書に署名を求められます。その結果、実際に達成できなければ解雇されます。それで解雇された人が訴えている事件が、今ＪＡＵが行っている２つの争議のうちの片方、不当解雇裁判になります。グーグルはすごく大きな大企業にもかかわらず、たくさんの法律をないがしろにしてきました。育休・産休中の退職勧奨に始まり、細かいところで言えば、私文書偽造ですね。解雇された人に送られてきた解雇理由書に、理由が解雇ではなく同意による退職勧奨と書かれていたとか、最低ですよね。会社に問い詰めたところ、それはシステム上、そういう選択肢の項目を用意してなかったと説明されました。今では用意してあるそうです。日本の法律を誰もわかってない中、アメリカのルールでそのまま運用してる、それがグーグルの実態です。今、裁判２件行っています。不当解雇裁判、これは１２月２４日が次の期日です。それから賞与減額裁判、これが２月１８日が次の期日となっています。また都労委ももうすぐ終わりそうな件が１件と、もう１件、新しい件を立ち上げようとしています。グーグルの違法行為をＪＡＵは見逃しません。グーグルが正しくあるべき姿に正されるまで、たたかい続けていこうと思っています。グーグルは争議を早期に解決して、正しい姿にすぐに戻って、２件の裁判と都労委全て解決して下さい。」

１２月３日、全労連と東京地評は、争議支援総行動を展開しました。５つのコースに分かれ、朝から都内で行動が展開されました。今回の行動にはＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部も参加しました。
この日の行動には、全国から労働組合や争議団が参加し、①すべての争議の早期全面解決を！②裁判所・労働委員会・人事院は公正な判断をおこなえ！③不合理な解雇・雇止めをなくそう！④憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて行動を行いました。
日本ＩＢＭ支部が参加したコースでは、午前一番目の行動として、日本ＩＢＭ箱崎事業所前行動が行われました。
行動では、主催者挨拶、日本ＩＢＭ支部の争議の経過報告に続き、ＪＭＩＴＵノバ・バイオメディカル支部の射場執行委員長は連帯の挨拶で、３年にわたるノバ支部の争議について、「２０２５年１０月２９日、東京高等裁判所でついに和解解決を勝ちとることができました。ありがとうございました。これで福岡に戻り、やっと家族と普通の生活に帰ることができます。これは私一人で絶対に成し得なかった結果です。改めて心からお礼を申し上げます。」と述べ、和解解決を報告、支援者へ謝意を表しました。
この後、日本ＩＢＭ支部の笹目中央執行委員長は当該支部からの訴えで、定年後再雇用不当労働行為事件について次のように述べ、争議解決への支援を訴えました。「中労委で現在進められている和解協議の過程で、日本ＩＢＭは、２０２５年１０月からシニア契約社員の給与を月額２５万５千円、年収３０６万円に引き上げました。しかし、これでもまだ新卒の初任給より安く、まともにくらしていける水準ではありません。新卒の初任給は年収約４９０万円です。また、日本ＩＢＭは、全シニア契約社員の所属部署の業務内容調査を8月から実施した結果、『１名以上に継続的に担当させることができる分量のバンド４以上の業務の需要の可能性が確認できましたので、今後バンド４以上の業務を新設するかどうかについて継続して検討します』と文書回答し、その後の団体交渉で『１名以上に継続的に担当させることができる分量のバンド４以上の業務』とは、業務の大半がバンド４以上の業務であることと説明しました。しかし、『大半』とは具体的にどれくらいの割合かの説明はありませんしたので、組合は引き続き団交で説明を求めていきます。どうぞ皆さん、ＩＢＭ支部のたたかいに、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。」