１０月中旬ごろから、社内では、あちこちで退職勧奨が行われています。所属長が社員と個別に面談し、「１５か月の割増金を出す早期退職プログラムに応じないか、このプログラムに応じなければ、今後、降格や減収もありえる。就職斡旋会社を紹介するから、転職先を探せ。」という内容です。低評価を受けている社員や、病気がちの社員がターゲットです。また、所属長が、「あなたに話したこの内容は他言しないように。」と言っている場合もあります。突然、このような話をされた社員は、誰にも相談できず、心理的に追い込まれてしまうのではないでしょうか。
プログラムに応じない場合は、退職に応じるまで所属長から、何回も呼び出される可能性があります。退職に応じる意思がない場合は、はっきりと「退職する意思はありません。」と述べることが必要です。そして、しつこい退職勧奨をやめさせ、今後の降格や減収を食い止めるために、一刻も早く組合へ遠慮なく相談しましょう。｛割増金の内訳：（リファレンスサラリー÷１２＋役職手当＋住宅費補助）×１５＝特別支援金｝
※組合への相談方法はふたつ。
- メールフォームにて「Help!」または「相談」を選んで連絡先（会社の番号不可）を記入の上送信。翌営業日にはフォローが行きます。
- 組合なんでも相談窓口担当者に電話。
隣の会議室で１時間ほど、ＰＭへの退職勧奨が行われました。薄いドアなのでよく聞こえます。２ｎｄの主張は、会社業績が悪い、将来は不透明、君の給料もバンドも上がらない。だから金もらってやめろ。と。しかし、会社の業績が悪いといっても、赤字が出ているわけでもなく、要するに白人さんが老後にまったり暮らせるようにジャップを締め付けろってことなわけで。そのＰＭも勝手じゃないですか、とか反論していましたけど、最後は白人の会社に入った運命を呪えですって。ちょっと笑いました。