社内で「プログラム」正式発表　退職勧奨を拒否しても「週に一度の面談」が続くケースも

w3（※社内向けwebサイト=イントラネットのこと） に大歳社長レター「High Performance Cultureの一層の推進について」ならびに坪田人事担当レター「High Performance Cultureの方針と内容」が発表されました。

発表された内容をよく吟味すると、今回のプログラムは、単なる退職勧奨にとどまらず、「絶対にやめるつもりはありません」と言っても、会社（≒ライン）から一方的に貢献度を査定し、本人の希望に添わない職種・勤務地の変更や、場合によっては降格、減給もあり得る、という具体的な措置までが言及されていることです（さすがにレター上では婉曲表現になっていますが）。

実際に組合が把握している個々のケースの中にも、退職勧奨を断っても引き続き「週に一度程度の面談」が行われ、その中で対象社員に「いまのあなたのスキルは部門として求めているものとマッチしていない」などと発言し、その上で「これから会社に対してどのように貢献していくのか」の言及を求めるなど、《w3での発表内容とマッチした》内容で、社員を心情的に追い詰めていくケースが存在しています。

また、退職強要を断った社員に対しても、ラインが上長・その上の理事・部門人事担当者に写しをつけて、下のようなメールが送られるなど、執拗ないやがらせが続いています。

ラインの側にもやめさせる人数の「ノルマ」があります。これらは、どうしても退職させたい社員に対して、上に述べたように、「退職勧奨」ではない別の角度から本人の希望を絶望に変え、結局自己都合退職の方向へと導こうとしていく手口であると思われます。

「High Performance Culture」といいつつ、《相対評価》で常に「ボトム10」（今回は「ボトム15％」と言っているようです）を生み出し、退職へと追い込んでいく。会社のこの卑劣なやり方は、断じて許されるものではありません。組合としても、今後社員に対して一方的に不利益な変更を強いるような施策の中止と、社員を大切にする施策への転換を要求します。また、JMIUや全労連を通じて、社会的に告発していきます。

雇用を守るためには、団結する以外に方法はありません。「退職勧奨」を受けたが今後もIBMで働き続けたい方は、ぜひ絶望に追い込まれる前に組合にご相談ください。

退職勧奨を断った人に対するメールの例（タイトルはいろいろあります、これは特に悪い例）

面談の際にお伝えしたように、現在の業績が年末まで継続した場合は、PBC4となります。
ご存じの通り、PBC4となると、賞与／定期俸については、所定の減額が実施されることになります。
（ここにw3の参照URL）
また、PBC4は降格の対象者にもなります。

念のため、メールでご連絡いたします。