来る1/27（火）に実施される、会社法上の「会社分割」手法を使った IBM Global Logistics Operationsのジオディス社への売却に伴う従業員代表（ブロック）選挙に、箱崎・豊洲・横浜北・大和・大阪・大阪信濃橋・京都の各事業所において、以下の組合推薦候補が立候補しました。
組合は、相変わらず会社分割法制を利用し、労働契約承継法と組み合わせて、本人の同意なしに移籍させるかたちで部門売却を行おうとしていることにはもちろん反対です。その上、HDDや半導体、PC、プリンターといったものづくり部門の売却が一段落した結果、いよいよものづくり以外の業務を行っている部門に売却の対象が移ってきていることにも注目しています。これから次々と非採算と見られた部門が会社分割法制を用いて社員ごと売却されてしまうことを防ぐにあたり、会社に対して強いプレッシャーをかけるためにも、ぜひ組合推薦候補への投票をお願いいたします。
| ブロック | 立候補者 |
| 箱崎第1ブロック | 笠原 龍宗 |
| 箱崎第2ブロック | 石原 隆行 |
| 箱崎第3ブロック | 黒田 佳宏 |
| 箱崎第4ブロック | 中村 明 |
| 箱崎第5ブロック | 杉野 憲作 |
| 豊洲第1ブロック | 田中 純 |
| 豊洲第2ブロック | 武田 昌毅 |
| 豊洲第3ブロック | 藤田 智 |
| 大和第1ブロック | 西村 義和 |
| 大和第2ブロック | 野上 久紀 |
| 横浜北ブロック | 長谷川 昇 |
| 大阪ブロック | 吉田 美香子 |
| 大阪信濃橋ブロック | 山本 茂明 |
| 京都ブロック | 古川 肇 |
| 大和第3ブロック | （立候補者なし） |
| 幕張第1,2,3ブロック |
以下に組合としての趣意書を添付します。
会社は、IBM Global Logistics Operationsのジオディス社への売却に伴い、またしても会社分割法を使用しました。
会社分割により設立される新会社は、労働者の雇用・処遇と将来の労働条件が明らかに不利益を与える恐れを持っているにもかかわらず、労働契約承継法と組み合わせて、本人の同意なしに移籍させることには反対です。
今回は、今までのように製品ではなくサービスです。IBMにはサービス部門が多く、昨年の問題となったリストラでもGBS、GTSなどサービス部門が対象となりました。
私たちは希望して日本ＩＢＭに入社したのであり、希望する限り「ＩＢＭで仕事をしたい」と考えるのは、多くの社員の意見ではないでしょうか。
会社は「労働契約承継法に基づき労働条件の変更はない」と言いますが、先に会社分割によって設立された野洲セミコンダクター株式会社（ＹＳＣ）、（株）日立グローバルストレージテクノロジーズ、レノボ・ジャパン株式会社では、労働条件の変更、リストラ等が実施され、会社が主張していることが偽りであることが明らかになっています。ＹＳＣでは会社売却・解散が行われ、その後の雇用が確保されていない社員が少なからずいました。
ですから、新会社への移籍は当事者にとって重要な問題です。民法６２５条は「労働者の承諾なくその権利を第三者に譲渡できない」と定めています。
今年もIBMでは世界で16,000人の削減を実施するといっていますが、昨年のようなリストラを簡単にさせないためにも、是非、組合推薦候補の私に対し、ご支援をお願いします。
組合推薦候補の政策
- 新会社への社員の移籍は、本人の同意に基づいて行うこと。
- 新会社への移籍を同意しない社員については、本人の希望に基づき日本ＩＢＭに職場を確保すること。
- 移籍した社員については、雇用が継続できなくなるような万一の場合、日本ＩＢＭへの再雇用を行うこと。