リストラ目的のプログラムの中止を申し入れる
業績改善プログラムのフォーム（部分）
組合は3月3日の中央団交において、業績改善プログラムを中止するよう強く申し入れました。会社は組合の抗議に対し、従わなければ業務命令違反で処分すると警告しています。
今回の改善プログラムは昨年12月に終了した2008年リソース・アクション・プログラムの指揮統制のもとに実行されています。
従って、社員の業績を改善する目的で行なわれるのではなく、リソース・アクション・プログラムで低評価の予告メール、再就職斡旋会社の紹介、割増金などを提示したにもかかわらず、退職に応じず、会社にとどまった社員を対象にしています。
組合が強く反対しているのは、今回の業績改善プログラムが恣意的な相対評価によって社員の同意を得ずに、一方的に低評価をおしつけ、降格による人件費の節減、改善目標の未達成による解雇を目的として行われるからです。
不当評価自体が重大な問題なのに、更に業績改善プログラムを実施して、社員の家庭生活を困窮させるとは会社の権利の濫用です。
今回の業績改善プログラムが会社の悪意に満ちた目的で行なわれるなら、仮に目標が達成されても難癖をつけ何回でも繰り返し実行される可能性もあります。
業績改善プログラムについて困っているなどの相談がありましたら、組合に連絡してください。