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本日（5/19）、会社はw3（イントラネット）を通して、橋本代表取締役社長、および坪田人事担当取締役執行役員の名において、「2009年度の給与調整について」と題した文書を発表しました。
会社は、「厳しい経済環境と日本IBMのビジネスの状況に鑑み」、「ビジネス（業績）の回復を最優先で実現するため」と称して、6月1日付けの給与調整の昇給について「見合わせる」と発表してきました。「会社としてPay for Performanceの考えは変わりありません」と言っていますが、懸命に働いたすべての社員に利益を還元することはおろか、昨年11月7日にｗ３発表した「ハイ・パフォーマンス・カルチャーの一層の推進」の内容＝高いパフォーマンスを上げた社員に報いる＝にももとる、きわめて不当な決定です。会社は昨年度も950億円もの純利益を上げており、そのわずか数パーセントを社員に還元しさえすれば、社員全員に昇給を実施することができます。
「執行役員・理事等のエクゼクティブについても一切の昇給を凍結」しているから一般社員も理解しろ、という口調ですが、2005年10月の「新人事施策」以来、これで4年連続昇給ゼロ、という社員も多数存在します。しかも、3月に発表された「日本IBMの会社目標達成度」も「55」と非常に低く、ほとんどの社員が昨年より年収減に見舞われることは確定的です。特に、退職強要を断り、結果としてPBC評価「3」や「4」となった人は、深刻な賞与／定期俸の減少により、生活苦に拍車がかかることとなります。
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