退職金制度改訂に対する組合から会社への申し入れ内容はこちら。
Q1：組合が考える退職金制度改訂の問題点は何ですか？
Ａ１：2010年退職金制度改訂の問題点をあげると下記のようになる。
- 2008年度は対前年比で経常利益、純利益が増加している。
- 現在の会社の年金に対する負担額が明らかにされておらず、経営に対するインパクトが不明である。
- DCに対する拠出額の規制緩和が行われたから改訂するというふうにしか聞こえない。
- 退職金への拠出率を10%から8%にする根拠がまったく無い。
これでは労働者に対する一方的な不利益変更である。
Ｑ２：同意署名を断った場合、リストラターゲットにするなどの措置をとってくる可能性はありますか？
Ａ２：同意署名を断ることが低評価や退職勧奨につながるようなことはあってはならないことです。しかし、会社がどのような措置に出てくるかは予断を許しません。もし、正当な理由なく低評価や退職勧奨の話をされたら、メモをとり、すぐに組合にご相談ください。
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