退職金制度改訂の説明責任を果たさない会社への抗議行動
9月11日（金）の始業前8時から１時間、箱崎事業所前で、HDD部門の会社分割問題（現在最高裁判所に上告して争議中）への抗議、昨年実施したリストラに伴う退職強要・人権侵害（5/29東京地裁に提訴し争議中）、低評価、業績改善プログラム、ゼロ昇給への抗議、および今年新たに行われる可能性の高いリストラを許さないために、３０労組・争議団が参加しデモンストレーションの集会を行いました。 今回は、退職金制度改訂に対する抗議も行いままいた。箱崎事業所前での抗議行動への関心は高く、準備した500枚の抗議ビラは、たった30分でなくなりました。
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２００９年９月１１日
日本アイ・ビー・エム株式会社
代表取締役社長 橋本 孝之殿
東京地評争議支援総行動実行委員会
実行委員長
金属機械反合委員会
委員長
全日本金属情報機器労働組合
日本アイビーエム支部
中央執行委員長 橋本 雄二
要 請 書
米国の金融危機に端を発した世界的な経済危機は、日本経済に「100年に一度」とも言われる深刻な影響をもらしています。
自動車、電機などの大企業による「非正規切り」などの大量解雇が引き起こされるとともに、正規労働者に対してもかつてないリストラ攻撃が加えられ、配転・出向、賃下げ、解雇などが大規模に進められています。こうした現状は、国内の消費を縮小させ「不況」をより深刻化させています。
日本経済を根本的に立て直すためには、人口の圧倒的多数を占める労働者の雇用の安定をはかり、「働くルール」を確立することが不可欠であり、労働者・国民のくらしを豊かにする大幅賃上げ、均等待遇実現、社会保障充実、中小零細企業支援、農林漁業振興など内需拡大型の施策に転換し、個人消費を拡大することが焦眉の課題と言えます。
私たちは、いまほど、大企業の法令順守とＣＳＲ（社会的責任）が厳しく問われているときがないと考えます。非正規雇用の拡大や「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者の増大、正規労働者など対する成果主義賃金の導入などは、「貧困と格差」を拡大し、労働者の困窮度をつよめ、メンタルヘルスの増長・健康破壊をもたらし、将来の日本を担う若年層の希望を見失わせています。
私たちは、このような現状を変えるために、すべての企業が憲法の基本原則およびＩＬＯなどの国際基準に則り「人間らしく生き、働くルール」を企業内に整備することにより、企業としての社会的責任を果たすことをつよく要請するものです。
本日は、３０労組・争議団が参加し、すべての争議の早期全面解決を要求して「９･１１争議支援総行動」を展開しています。
貴社におかれましては、企業の社会的責任と使用者としての責任を果し、関連する争議の早期全面解決のために、真摯に対応されるよう、下記事項について強く要請します。
記
１． 日本アイ・ビー・エムは直ちに退職強要による人減らしを止めること。
２． 不当な低評価による一時金の大幅減額を直ちに改めること。
３． 日立ＧＳＴに移籍させられ、「日本アイ・ビー・エム社員としての地位確認」を求めている原告の、日本アイ・ビー・エム社員としての地位を認めること。
４． ＰＣ事業部のＬＥＮＯＶＯへの売却に伴う、組合員の強制移籍を撤回すること。
５． プリンティング事業部門の（株）リコーへの売却に伴う、組合員の強制移籍を撤回すること。
６． 最高裁判決に従い、組合員の範囲を主任までとした人事ガイドを撤廃すること。
７． ２００５年１０月３日発表の「人事改革の方向性と施策」を撤回すること。
以上
抗議行動 参加者感想
９月１１日、第１９９回、金属反合共同行動に参加してきました。スタートは、日本ＩＢＭ 箱崎事業所の社前行動からです。支部組合員は朝８時に集合とのことで少し早めに着いたのですが、宣伝カーは既に到着していました。宣伝が始まるまでの間は出勤してくる社員へのビラ宣伝です。会社が退職金制度の改悪を打ち出していることで、関心も高いためか、この日準備したビラは直ぐに無くなりました。街宣の始まる時刻には総勢およそ２００名の労組が集まり、各労組代表の挨拶のあと、箱崎ビルに向かって、企業は雇用を確保し社会的責任を果たすこと、日本ＩＢＭ会社分割争議と退職強要・人権侵害争議の早期解決などを、訴えるシュプレキコールを送りました。
このあと、争議を抱える５労組支部の本社と国土交通省を回り門前での抗議行動を行いました。また、この間、２支部の争議が勝利解決に至りました。これは、抗議行動を通じて訴え続けてきた成果です。