退職強要・人権侵害裁判事件の早期解決を勝ち取るため東京地方裁判所前で宣伝行動を実施しました。 裁判所に出勤される方に日本IBMの現状を訴え、そして宣伝ビラ配布を 30名で行いました。多くの方が私たちの訴えに耳を傾けていただき、ビラを受け取っていただきました。
退職強要は「犯罪」
今回のリストラは、リストラくマニュアルに従い組織的、計画的に実施されました。休日に管理職をホテルに集合させリストラ訓練をおこない、「結果責任」というノルマ達成のため多くの社員が退職に追い込まれました。
また、退職強要面談の恐怖で精神疾患が発病し、現在も多くの社員が休職状態です。このことからも、この退職強要の悪質性が見えてきます。退職強要は「犯罪」です。 反省がない会社や管理職は社会的に制裁を受けることになります。 私たち組合は、退職強要を行わせない、また退職した人の名誉回復のために闘っていきます。
従業員は会社の利益至上主義と度重なるリストラでモラル低下
日本IBMは、昨年10月以降の1500名近くの従業員のリストラでかなりのコスト削減を実施しました。そして2009年の昇給は全社員なしです。更に9月になって退職金制度「改悪」によるさらなるコスト削減の施策を打ち出してきました。
では、会社はそんなに経営が厳しいのかというと、そのようなことはまったくありません。売り上げこそ低下したものの利益は前年と同様の960億円です。つまり、リーマンショック後も相変わらず反省することもなく目先の利益を追いかけ、従業員のことは二の次にして米国本社への送金と執行役員への高額報酬による利益至上主義に突き進んでいます。
リストラはより陰湿に
社内では、リストラ対象者にノミネートされた人で会社を辞めなかった人を中心に「業績改善プログラム」という手段を使って、降格、退職に追い込もうとしています。大きな問題はメンタルの病気の人をこの手段で退職させようと産業医と一緒になって追い込んでいるところです。 業績改善プログラムの問題では、労働局が会社を呼び出しています。