ＤＣ改訂同意など問う従業員代表選出選挙で会社発表では、来る１０月下旬「就業規則の一部改訂および諸協定の締結のための従業員代表の選出（選挙）」が実施されます。 組合は今回の「退職金制度改訂に反対」しています。ご支持をお願いします。
ＤＣ改訂には従業員代表の同意が必要
会社発表では「就業規則の一部改訂および諸協定の締結のための従業員代表の選出（選挙）」となっていますが、注目すべきは「確定拠出年金ＤＣ」の改訂、即ち拠出金の10％から８％への減額についても、「今回選出された従業員代表一名が厚生労働省に規約変更を届け出る」ことになっています。
今回の一連の退職金制度改訂において従業員は以下の二つの権利を持っています。
1.確定給付年金 （ＣＢ）改訂における「同意署名」
2.確定拠出年金 （ＤＣ）選挙で選ばれた従業員代表の名においての同意
・前者は、既に職場に於いて回覧形式で「同意署名」が実施されたと思います。
・後者の確定拠出年金の改訂には、前者と異なり以下の条項によって従業員代表の同意が必要なわけです。
（ＤＣ規約第６６条） 事業主は、本規約の変更をしようとするときは・・・・・・厚生年金保険の被険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
従業員代表選挙の争点隠しが見え隠れ
今回の就業規則改訂では、会社は意図的に拠出率１０％を８％に減額したことには触れておりません。これは先の「退職金制度改訂」資料で目立った、拠出率１０％を８％に減らすことを公的機関に隠匿する意図が見えます。
この改訂で不利益を被る従業員は、会社提示の資料では約９０％いると考えられます。
更に、このコスト削減の使い道は不明です。会社は９０年代のリストラ以降、福利厚生費等の廃止や改悪を実施してきました。従業員へ一方的に不利益変更を押し付けるという流れは今回も同じです。
退職金制度の改訂は、労働条件を左右する大事なことです。熟考した上での投票行動が求められます。
従業員の出番
会社は、960億円の利益を上げながら、従業員に還元せず、待遇を下げる施策を次々に打ち出しています。私たちはこれを許してはいけません。会社が出してくる施策に「Ｎｏ」と言えるのは従業員のみです。いま、従業員の出番になったのです。
プールしていた昇給原資で昇給か？
従業員代表選挙投票前に今年6月に見合わせていた昇給を実施すると発表する可能性があると組合は推測しています。しかしこの昇給は、プールしていた昇給原資を本来の投資するべきところに使うに過ぎません。従業員の権利です。騙されてはいけません。