「退職金制度改訂」従業員代表選挙＃2　 11万5千円の減額　直接投票で意思表示を

会社は、９月に入り、「退職金制度改訂」の確定給付（ＣＢ）の変更に関する、同意署名・捺印を社員に対しおこなってきました。私たち労組は、内容に問題であるだけでなく説明が不十分であり、更に数年後に改悪するのではないかと同意署名・捺印に拒否することを決めました。１０月に入り確定拠出（ＤＣ）の変更に伴う従業員代表選挙が行われます。

対象者平均で一人年11万5000円の減額

ＤＣについては、拠出率が算定月給の１０％から８％に改悪され、組合の算定では対象者平均で年11万5000円の減額となります。総額でも組合算定で１６億５千万円の削減に上ります。会社はこの減額（10％–>8％）を従業員代表選挙時の改訂内容資料では見えにくくし、他の２４協定や就業規則の変更と一緒にして選挙をやろうとしています。本来社員がもらえる月９千円余りを給与からさらに減額するに等しい不利益変更です。

従業員代表選挙時の改訂内容資料ではなぜ見えにくいのか？

今回の就業規則改訂では、ＤＣへの拠出率を下げずに、基になる算定基礎給を下げ、拠出率８％を実現しています。先の「退職金制度改訂」資料で目立った、拠出率10％を８％に減らすことを公的機関に隠匿する意図があるかもしれません。また、今後この算定基礎給を変更することで、より簡単に拠出金を減らすことが可能になります。

2009年11月1日改訂趣旨―>現行の内容を条文にすること。
条項抜粋と主な改訂内容
第３条 （退職金の種類)
＊日本IBM企業型年金規約(確定拠出年金:DC)などを記述
第４条 （算定基礎給および基礎月収)
1項?? 算定基礎給は、各月における本給月額の１．３を乗じた金額とする。
3項?? 2006年1月1日以降に入社する社員は前項の金額に０．８を乗じた金額とする。
4項?? ＊「特例社員」の定義と算定基礎給の算出方法を記述。

【 算定基礎給・拠出額の確認 】
＊基本給が３６６,５００円(B7以下の平均給与)の場合

2010年1月1日付改訂趣旨―->’2009年11月1日改訂で条文化したものの改訂
条項抜粋と主な改訂内容
第３条 ＊変更なし
第４条 （算定基礎給および基礎月収）
1項 算定基礎給は、各月における本給月額の１．３を乗じた金額に０．８を乗じた金額をいう。
3項 ＊上記の4項を記述
4項 「特例社員」の場合は、1項の０．８を１．０に読み替える。
=>2002年12月末時点で社員であり、2009年12月末時点で57歳以上の社員。
5項 「経過措置社員」の場合は、1項の０．８を１．０に読み替える。
=>2009年12月末時点で加入期間5年以上かつ50歳以上の社員のうち、特例社員に該当しない者。

（注１:１．０の移行措置は２年のみ、３年目以降は０．８になる。）