１１月中旬ごろから、社内では、再び、退職勧奨が行われています。2008年の末にもリソース・アクション・プログラムと称したおよそ1500名の人員削減が行われました。今回も、同程度またはそれ以上の削減規模であると組合は予測しています。
所属長との面談がセットされたら、まず組合に相談
所属長が社員と個別に面談し、「割増金を出す早期退職プログラムに応じないか、このプログラムに応じなければ、今後、降格や減収もありえる。就職斡旋会社を紹介するから、転職先を探せ。」という内容を聞かされます。低評価を受けている社員や、病気がちの社員などがターゲットです。全社員の１割から２割以上に声がかかる可能性があります。また、所属長が、「あなたに話したこの内容は他言しないように。」と言っている場合もあります。突然、このような話をされた社員は、誰にも相談できず、心理的に追い込まれてしまうのではないでしょうか。
プログラムに応じない場合は、退職に応じるまで所属長から、何回も呼び出される可能性があります。退職に応じる意思がない場合は、はっきりと「退職する意思はありません。」と述べることが必要です。また、『何月何日に誰から何を言われたか』を正しく記録することも重要です。そして、しつこい退職勧奨をやめさせ、今後の降格や減収を食い止めるために、一刻も早く組合へ遠慮なく相談しましょう。
このニュースの続報はないのでしょうか？
昨年と違って、報道もなく、身近な声も聞こえてこず、いたずらに不安だけがつのります。
うわさだけなら聞かされないほうがましです。
強く続報を願います。
以下の記事とても参考になりました。皆様も気をつけてください。
おもしろい記事だ
【サイト管理者註：以下は日経ビジネスオンラインの記事「“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？ あなたも“死ぬ”まで働いてしまうかも…」から引用されています。】