会社はビジネスの伸び悩み（あくまで伸び悩んでいるのは売り上げだけであり、利益はほとんど減っていない）とＧＩＥの考え方に伴う人的資源の適切な配置を理由として、従来以上に「日本での人件費削減」を推し進めるべく、着々とプログラムを進めています。
３月１日付けで新しい就業規則を有効とし、マネジメントの胸三寸だけで降格・減給ができる制度がいよいよ実行に移されました。しかも降格・減給した分を昇給の原資とする、というゼロ（マイナスの可能性も？）サムゲームを宣言しています。また今年はＧＤＰについても「昨年の売り上げ減が原資に影響している」という見解を発表（２月19日付橋本社長発レター「社員への投資について」内）しています。
降格・減給でおどし
その上で、昨年のＰＢＣ確定評価が３以下の全員と、一部２の人も含め、「降格・減給」を脅し道具として使いつつ、リソースアクションプログラムを展開しています。
今回のリソースアクションプログラム（RAP）も、部門別のノルマがあるようですが、会社は前回（2008年4Ｑ）の教訓を生かし、外部に情報が漏れないよう慎重にプログラムを進めているようです。しかし組合には連日相談依頼が届いており、今回も多くの組合員を迎えつつあります。
ついに自殺者発生
そんな中、３月３日、大和事業所内で日本ＩＢＭグループ社員が自殺する、という痛ましい事件が起きました。会社は、社内イントラネットの「社員・家族の訃報」に掲載せず、情報統制を取っています。また、警察の現場検証の横で平然と業務を続ける社員たち、という尋常では考えられないような状況も発生したと聞き及んでおり、徹底した会社の隠蔽工作は、自殺に追い込まれた社員にまったく報いようとしていません。
誰の責任か？
ここで、組合に寄せられた投書を一通（部分）ご紹介します。
「１Ｑビジネスが閑古鳥さえも鳴かないこの状況を見ると、誰の目からもかなりヤバイ状態にあることは明らかです。何よりも、我々営業でさえも、朝起床すると同時にSameTimeのみを立ち上げておくという毎日が続いています。もちろんお客様コールすることはほとんどありません。箱崎に席がないばかりが、何よりも仕事自身がないのですから。」
「ＮＥＣが例年より３倍近くの採用を予定していること、またあの富士通でさえも採用増を予定していることを考えると、日本ＩＢＭのひとり負けの状況であることには変わりありません。しかも、これらに対して何ひとつ有効な対策・戦略を立案することもできないことは、これまでに有能な人材育成を怠ってきたツケ以外の何ものでもありません。」
組合に加入を
会社は役員・理事の待遇確保とアメリカへの送金額確保を最優先とするため、ビジネスをどうすべきかではなく、人をどう減らすのかを考えるという末期的状況を自ら招いています。これらを変えさせるためには、ひとりでも多くの社員が組合の旗の下に団結し、いまの会社の経営に「ＮＯ！」を突きつけていく必要があります。雇用を守り、会社をよい方向に変えていくため、ぜひ組合加入をご検討ください。