３月20日、会社は橋本社長名レター「２００９年度の日本ＩＢＭ会社業績達成度について」の中で、昨年の会社業績達成度を「51」と発表しました。
日本ＩＢＭの会社業績を測る三つの量的指標（税引き前益、売上高伸び率、キャッシュフローがすべて目標を大幅に下回ったものの、退職金制度「改悪」などさまざまなコスト削減への取組を勘案した、としています。しかし、会社売上高伸び率を除いて、具体的な指標に対する目標ならびに結果の数値を何一つ公開していませんし、２００８年度業績達成度「55」と比べても、２００９年度の業績達成率が合理的に決められていると判断できる資料は何もありません。 業績達成度の数値は引き続き「恣意的に決められている」ということがきるでしょう。
止まらない人員削減
さまざまなコスト削減への取り組みの最たるものは、人件費の削減です。本年も１Ｑらリソースアクョンプログラム走ったか、組合員の周りでも、仕事のＧＤ移管の話や、派遣社員の雇い止めなど、あらゆる手段を使っての人件費削減施策が聞かれます。箱崎のある組合員の職場では、管理部門トップの経費削減号令のもと、派遣社員を削減することになり、派遣社員が担当していた仕事を、ＳＯＤ（業務分担において重複して担当してはいけない業務を定めている）を守りつつ誰に引き継ぐのか、が大きな問題になっています。 幕張のある組合員は、現在まさにＧＤへの業務引継中であり、今後のジョブアサインに不安を抱いています。
まず上層部から
また、３月26日には、同じく橋本社長名レター「２０１０年インテグリティー・プランの推進について」が出されました。 継続的活動として、「トップ・マネジメント（社長と各部門長）が、定期的なミーティングで、企業倫理を遵守することを強調し、部門毎の目標とアクション進捗をレビューする」とありますが、ニイウスコーの循環取引への関与、連結納税制度を悪用した脱税容疑の告発、高橋組合員がかかわる訴訟の中で明らかになった労働安全衛生法違反などを見るにつけ、まずは会社上層部がコンプライアンスを遵守するべきであることは明らかです。 売上高が伸びなくなっているのも、すでに行きすぎた人員削減と退職金制度を含めた人件費の大幅削減によって社員の士気が大幅に低下し、仕事が回らなくなっているからです。
社員に報いぬ態度に終始
会社は３月18日の団交で「赤字になっている場合ではない」と発言していますが、そのためにコンプライアンスをないがしろにし、人件費を削って社員に報いない、という態度に終始することは到底許せません。 組合は引き続き団体交渉などで粘り強く会社の責任を追及していきますが、社員（正社員・派遣社員を問わず）の皆さんの声を大きくして届けることがもっとも効果的です。 会社の今の経営に「ＮＯ！」を突きつけるあなたの声と組合加入をおちしています。