１０月１２日、組合は会社と団体交渉を行い、７月と１０月の減給について追求しました。
会 極めて条件を厳格に見て慎重にラインが判断している。人事はラインによる判断を支持する。
組 減給は５％となっているが、その根拠は何か。
会 業績が低く改善が見られない者を減給した。給与の基準額が変わる。
組 現在組合と会社の協議中となっており組合の合意がなければ減給できない。
会 手続き的な話し合いはまた別である。
＊会社は今回の団交でも、減給５％の根拠を説明できませんでした。一方的不利益変更を会社の見解のみで強行することは許されません。根拠となるデータを何も開示せず、会社の好きなように減給が可能であれば、労働者の権利はなくなったのと同じです。
会 ＰＩＰの実施の有無にかかわらず改善が見られずこれからも改善の見込みのない社員に対して減給した。
組 減給は受け入れられない。絶対に譲歩しない。どのような判断が行われたのか。
会 ①改善を判定する状況になかった人 ②改善した人 ③改善しなかった人の３種に分けたので、その資料を後で提出する。
組 具体的に２か月間の改善猶予を与えたのであれば減給判断に至ったデータを示せ。達成不可能な数値目標だと聞いた。
会 それぞれバンドに相応した数値が設定されている。
＊ラインが最初から減給が目的である場合、また減給の目標人数があったと推測できる中で公正な判断がされたとは思えません。
上 不利益変更が行われる職場について全てデータを取り問題のないことを明らかにすべきだ。
組 減給を５％としたのはラインが決めたのか。
会 ラインからレポートがあり、人事が承認したものである。
組 減給を行ったラインの団交出席を求める。減給の根拠は何か。
会 就業規則を変更し、労基法８、９条や格付規定６条３項である。
＊減給率は、５％の人もいればそれ以下の人もいると人事は述べています。それを決定したのはラインであり、人事はそれを追認したに過ぎない。また就業規則を変更すれば、減給が可能であるという会社の安易な考え方に驚かされます。
会 ＰＩＰに入らなかったからといって業務改善を行わない訳ではない。
組 ＰＩＰが裏で動いていたと言う事か。ＰＢＣとＰＩＰで二度も減給されるのは不合理である。
人事とラインと一体で評価というが何を根拠に改善の見込みがないと判断したのか。データを示せ。
会 今具体的にない。
＊裏ＰＩＰとは、本人に目標も知らせず上司が勝手に実施する方法です。後で騙されたことを知ったときは、降格・減給になっています。
組 降格と減給の違いは何か。
会 同一部門に低位の職務があれば降格がある。低位の職務がなければ減給となる。
組 降格により職務内容は変わるのか。
会 変わる。
組 降格されても職務内容が変わっていない者がいる。バンドを戻すべきだ。
会 調べて確認する。
＊降格されて、職務内容が同じと言う人がいるのが実態です。すなわち、降格することが目的だからこのようなことが起こるのです。
組 来年以降も減給は継続するのか。
会 継続する予定である。
組 円高の影響で日本人の給与は高いと思われ、そのためＰＩＰが行われているというのが私たちの判断だ。他の外資系会社でも同じ傾向が見られる。これでは日本ＩＢＭという企業が栄えることはない。人減らしで一時的に利益は出ても長期では衰退する。
＊会社は、来年も減給を継続すると言ってます。組合は、全従業員の昇給を行うことで生活が保障され職場が活性化する主張しています。
組 ５月にＵＳのＣＥＯが株主向けに中期計画の発表があり、リストラに言及している。大規模なリストが今後あるのか。
会 大幅なリストラは承知していない。
＊組合には大規模リストラの情報が寄せられています。また大和の賃貸契約は、２０１３年３月までありますが、展望を示せず、閉鎖の方向性は変わっていません。
（注）
組 組合
上 JMIU上部団体
会 会社