ＩＢＭコーポレーション（ＵＳ）の
コンフィデンシャリースピーキング調査結果を回答
従業員を守ってはくれないことが判明
以前お伝えした通り、コンフィデンシャリースピーキングコーディネーターが２度にわたって受理を拒否、組合ではこの問題をＩＢＭコーポレーションにエスカレーションしていましたが、２か月の調査を経て回答が得られました。
その結果は極めて表面的なもので「コンフィデンシャリースピーキングコーディネーターのロ―ルは、提示された懸念を当該問題の専門家に調査依頼することであり、その観点で今回の問題に関しては正しくハンドリングされていた。」という内容でした。
日本ＩＢＭコーディネーターである労務所属のＨ氏も、ＵＳで調査を担当したグローバルコンフィデンシャリースピーキングコーディネーターも、自らの職務ロールを非常に限定した狭い範囲でとらえ、その範囲内で「問題はなかった。」との結論を出したものです。
ＵＳの調査においては、労働契約法１０条違反についてはまったく考慮されておらず、日本ＩＢＭのコンフィデンシャリースピーキングの運営が職務ロール通りに運営されていたか否かだけが調査・判断されました。その結果、本来問題とされるべき従業員に対する不利益については全く考慮の外に置かれた形となっています。
一人の従業員として会社の違法行為を告発することはこのようにきわめて困難であり、したがってＩＢＭコーポレーションの自浄作用はグローバルレベルでも全く機能していないことが明確になりました。「ＩＢＭの良心」ともいうべきコンフィデンシャリースピーキングがもはや従業員を守ってくれない今、自分を守る方法は皆が力を合わせて会社の違法行為と闘う以外には残されていません。退職勧奨やＰＩＰを提示されたら、すぐに組合に相談してください。