近年、リストラを考えていない経営陣はひとりもいないのが現実です。したがって、労働者もリストラから身を守る体勢を整えておく必要があります。特に日本ＩＢМは、２０１５年に向かって、大リストラプロジェクトを押し進めています。組合が提供を受けた情報では、従業員が震撼する規模です。今後、解雇や退職強要、会社分割や営業譲渡、労働条件の不利益変更を強行してくる可能性が極めて高い状況です。
評価『３』が１回でも危険
２０１０年締めくくりとして、ＰＢＣインタビューがありました。そこで突然振りかかってくるのが低評価です。人事はＰＢＣ「３」「４」を１５％つけるように部門に対し指示を出しているようです。更に業績の悪かった部門では、１８％に達していると組合は推定しています。
そして、そのＰＢＣを利用して、今年もＲＡＰ（リソースアクションプログラム）面談が開始されています。今回の特徴は、①ＰＢＣ「３」一回で退職面談が行われ②３月末の退職を迫り③就職斡旋会社の紹介をします。
リストラ実施理由説明できず
会社は、リストラを実施する理由を説明できません。 大儲けしている会社が更に大儲けするために従業員を犠牲にしているに過ぎないからです。 そこで嫌がらせや、いじめで自ら退職するように追い込みます。退職強要を受けた社員は、今まで真摯に業務に勤め、会社のために貢献してきました。にもかかわらず多くの従業員は自分に何か過失があるように考えてしまうのです。
「辞めません」といえば大丈夫？
退職面談が行われたとして、あなたが「辞めません」と決意していれば、大丈夫なのでしょうか。相手は「わかりました」なんて言いません。リストラのプロがついています。あなたを退職に追い込むためのシナリオは出来上がっています。次から次へと新たな攻撃が仕掛けられます。
労働条件の不利益変更やリストラに立ち向かうために労働組合に加入して闘うことが力になることは明らかです。
レノボの解雇通知撤回させる
まず、労働組合は、憲法や労働組合法で保障された「団体交渉権」をもっています。そして、会社の行っていることに対し抗議行動を行ったり、社会に訴えるためのチャンネルを持っています。更に相談できる仲間や当支部には１０名もの弁護士がついています。昨年そのことをレノボ・ジャパン従業員の解雇通知を撤回させたことで証明しました。
私たちは、従業員の雇用や労働条件を守るために闘う組合です。そのことをみなさんへお伝えしておきます。