５０％以上の人が昇給ぜず！労働条件のおおきな変更
組合は０２月０１日に会社と団体交渉を行い、賃上げについて追求をしました。以降は、その団交の抜粋です。
賃上げについて団交を通して、組合は会社と繰り返し交渉続けてきているが、日本ＩＢＭの賃上げ率はいまだに０．９５％とかなり低いものとなっている。
（組合） 引き続き、全従業員に対しての昇給を要求する。次に、可能性として、全体の昇給時期（７月）とは別に、ある特定の社員にのみ昇給を行っているか、その基準はなにか？
（会社） 就業規則にも、会社が認めた場合に行うことはあると書いてあるので、可能性としてはあります。人事管理は現場のラインに任せているため、ラインが必要性を感じたときに行う。当然、人事部門にも相談は受ける。
年齢別保障給撤廃は納得していない
（組合） 会社は年齢別保障給を撤廃したが、われわれ組合は、年齢別保障給の撤廃には合意していない。
（会社） 年齢別保障給の撤廃に対して、組合側が１００％納得していないことは承知しているが、要望として承っておきます。
（組合） ＭＢＡ／ＴＣＲの適用は労働者へ不利益（評価が低い場合には賞与に影響あり）を与えるので労働条件の変更に値する。この制度を適用するには、組合との合意が必要である。
（会社） ＭＢＡ ／ ＴＣＲは一つの手法（メカニズム）であり、労働条件の変更には値しない。
（組合） ＰＢＣ２以上に適用されるＭＢＡは運用開始してから５年間で１回のみしか実施されず、ＰＢＣ評価２＋以上が対象のＴＣＲは対象が５０％に満たない昇給である。
この制度適用前は全員なんらかの昇給していたが、適用後は全員昇給しなくなっており賃金格差はかなり広がっている。このことからも、労働条件の大きな変更である。
（会社） 賃金制度の変更かどうかという観点からは、給料調整のメカニズムである。
内部留保金を社員へ還元すべき
（組合） ２００８年から倍にも増えている(約８００億円から約１６００億円)内部で蓄えている金額は、従業員へ還元しないで、何に使う予定か？
リストラに使うのか？
リストラにつかうなら、かなりの人数をリストラできる金額だ。
（会社） ここで議論する内容とは思えない。
（組合） ＧＤＰは全世界に平等（人数費で）に分配されるが、何故、国に入った後は平等に分配しないのか。ＧＤＰを評価に応じて分配するのはなぜか。
（会社） これは全世界共通で、どこの国も同じように平等ではなく評価に応じて分配している。
（組合） グローバルが決定したことに対して、日本の経営が一部でも変えることができる力はあるのか？
（会社） 「ラインによる人事管理」と「職務と業績による処遇」、この二つの方針は米ⅠＢＭの経営者が考え方を変えないかぎり、日本だけが変更することができない。
（組合） 年２回の一時金は、組合が勝ち取った権利の、一律４ヶ月（１回当たり）を要求する。
（会社）組合からの要求としては受け取る。
（組合） 賃上げ、給料に関しては、非常に重要な問題であるので、これからも引き続き交渉を続けていく。