３月７日（ブルームバーグ）の記事によると、国内電機最大手の日立製作所は７日、ハードディスク駆動装置の製造販売を手掛ける完全子会社、日立グローバルストレージテクノロジーズをＨＤＤ世界最大手の米ウエスタンデジタルに売却することで合意したと発表した。売却額は 約４３億ドル（約３５３０億円）相当で、日立の売却案件としては過去最大という。
◇人員整理なしは信用できない◇
更に記事は、ＨＧＳＴの従業員数は世界で約４万人。国内の従業員については契約成立から１年半は雇用を維持する条項を盛り込んだ。中西社長は「ＨＤＤのニーズは伸びており、日本には非常に優秀な人材も擁している。当面、大幅な人員整理はない」と説明しました、とされています。
これは言い換えると、契約成立から１年半が経過すると、雇用の維持は会社の自由とも読めます。
組合は、ＨＧＳＴの会社分割問題で最高裁判所まで闘いました。、その係争中は労働者の不利益変更はさせませんでした。
◇新たな人身転売◇
事業売却の話は、噂として何回もでていました。そして、裁判終了をまっていたような売却です。
ＩＢＭから移籍した人を含む労働者の雇用が心配されます。やはり現代版の人身転売以外のなにものでもありません。