いつでも減給可能に改悪
-給与規程改訂が真の狙い-

 会社発表では、来る11月下旬「就業規則の一部改訂および諸協定の締結のための従業員代表の選出(選挙)」が実施されます。組合は今回の「給与規定の改訂」に反対し、候補者を立ててたたかいますので、読者のみなさんのご支持をお願いします。
 
◆「臨時昇給」が「臨時給与調整」に改悪◆

 会社発表では「社員紹介報奨金制度導入のため」となっていますが、注目すべきは給与規程第25条の「臨時昇給」が「臨時給与調整」に変えられようとしている点です。 11月8日の団交で会社は「減給は慎重にやる」としながらも、「会社が臨時に行うと判断したときに行えるようにするための変更である」とし、さらに、「現行の実態に合わせての変更である」と回答したとおり、「臨時昇給」を「臨時給与調整」に変更することで、いつでも減給ができるように改悪することが真の目的です。減給などの労働条件の切り下げはめったやたらにできるものではありません。減給は労働条件の不利益変更です。賃金は労働条件のなかでも最も重要な要素であるため、組合はこのような文言変更には同意しません。

 ◆懲戒の決定者を曖昧に◆
 
 第89条、懲戒の決定において、譴責の場合は所属長が、減給・出勤停止・懲戒解雇の場合は取締役会が、それぞれ事情を調査し、情状酌量の上決定することになっています。これを、「懲戒は会社が事実関係を調査し、情状酌量の上決定する」との改定案が出されています。これでは責任の所在が不明確です。将来、懲戒処分が乱発される恐れがあります。組合はこのような文言修正には反対します。

 ◆厚生労働省通達を守ります◆

 労働者が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、時間外労働を減らし、年次有給休暇の取得が必要不可欠です。特に、労働者が仕事を重視した生活設計によって恒常的に労働が長時間に及ぶことは避けなくてはなりません。
 組合は、時間外労働についての厚生労働省通達「1か月45時間」「年間360時間」を守るためにたたかっていきます。  
 組合候補者への皆様のご支援をよろしくお願いします。

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