危惧される懲戒とリストラ
１１月末に就業規則の一部改定および諸協定の締結のための従業員代表選出(選挙)が実施され、即日開票されました。結果は下表のとおりです。 組合は、１７ブロックで推薦候補を立て、本社事業所の第４ブロックで当選者(両者当選)。大和の第１ブロックでは再選挙の末当選(両者当選)となりました。幕張第２ブロックも再選挙となりましたが、当選にはいたりませんでした。
残念ながら組合推薦候補は、事業所代表にはなれませんでしたが、管理職を含めた数の約１／４にあたる従業員に投票していただき力強い限りです。選挙結果の数字は当選の可否に限らず会社も注目しており、決して少なくない民意を無駄にしないよう今後とも組合は、従業員の立場に立って会社と交渉していきます。
特に今回は、かいな２１９１号(１１月２１日発行)で紹介させていただいたように、給与規程第２５条の「臨時昇給」が「臨時給与調整」に変更され、いつでも減給できるように改悪されたり、同第８９条の懲戒の決定者が「所属長」または「取締役会」としていたものを「会社」に統一しました。これは「所属長」の負担を軽減すると共に責任の所在をあいまいにし、懲戒とリストラを結びつけて、人事主導の下に迅速に実行できるようにしたと考えられます。これは来年以降本格的におこなわれるであろうリストラの地ならしととれるため組合は危惧しています。
電子投票について(本社のケース)
Ⅰ．電子投票
１．社員に投票用NotesMailを送付する
２．社員は投票したい候補者のボタンをクリックする
３．各ブロックごとのMailBoxにメールが送信される
Ⅱ．電子投票集計
通常投票日2～3日前に、電子投票だけの集計作業をコーディネータと立会人の下に行った
１．全てのメールを１つのMailBoxに集める
２．Excelのマクロを利用して、結果を抽出する（このとき重複は排除され、最後の投票のみがダウンロードされる）
★問題 Excelにダウンロードした段階で、誰が誰に投票したかは、丸見え。匿名性は担保されません。事務局に問題を指摘しましたが、「選挙の公示に『電子投票は匿名性が担保されない』ことは明記してあり、投票者はそれを納得した上で投票している」と取り合いませんでした。
ただし、開票作業のときは、組合推薦候補の立会人が抗議したことによって、一応、投票者の名前の列は隠して作業を行うことができました。
組合では、今回も「電子投票は匿名性は担保されず公平な選挙ができないのでやめるよう」申入れを出していましたが、強行されました。電子投票を行う場合は、匿名性を担保できる仕組みに変えるべきです。
選挙事務を担当される方は大変だと思いますが、公平で民主的な運営を行うことは手間と時間と場合によってはお金もがかかるものです。事務局の方にはぜひその意識を持っていただくと共に、会社は現場の方に負担を押し付けるのではなく、公平で、民主的な選挙のできる環境を提供すべきです。