日本アイビーエム総務サービス株式会社(以下ＩＧＡＳという)が売却されることになり、そこで働く社員に動揺が走っています。この売却をおこなった日本ＩＢＭは、会社事情でおこなった施策であることを肝に銘じて、そこで働く従業員の意向を十分考慮し、不安を解消すべく配慮と支援をすべきと考えます。
ＩＧＡＳといえば、多くの社員が事業所での執務や生活をする上でかかわりがありご存知と思いますが、日本ＩＢＭグループに総務サービスを提供する日本ＩＢＭの１００％子会社で、１３年前の９９年４月１日に日本ＩＢＭの総務部門が子会社化されたものです。
会社は、そのようなところまで売却対象としてきました。売却先は米国の不動産総合サービス会社、ジョーンズ・ラング・ラサール株式会社(以下ＪＬＬという)です。
５月２９日のＩＧＡＳ社員向け説明会のわずか１ケ月後の７月１日付で株式譲渡をおこなうという、ＩＧＡＳ経営陣、所属社員にとってむちゃくちゃな話です。
日本ＩＢＭグループに就職したつもりが、会社の事情で突然、一方的に、ＩＢＭの看板がなくなってしまうということの戸惑いは決して少なく無いと考えます。
３年間は日本ＩＢＭが１０％株式を持ちますが、その後はＪＬＬ１００％の完全子会社となります。 １００人余りの社員と約２０人の派遣社員、臨時雇員が新会社に移ることになります。処遇や福利厚生については、３年間は現状を維持することになっていますが、会社資料によるとＩＧＡＳの給与規定にはない、減給制度があり問題です。
新会社になっても、これまで同様の日本ＩＢＭ向け総務サービスの仕事を行うことになっていますが、約２割の人に、全国に散らばる新分野の仕事をおこなってもらうことが発表後にわかると同時に、その仕事の割り当てを一方的に行うなどＩＧＡＳの人たちの不満が高まっています。
今後、残りの８割の人たちで、これまでの仕事をおこなわなければならず、きつくなることは目に見えています。 さらに、３年のうちにＩＧＡＳを長年引っ張ってきたマネジメントのほとんどが定年退職となることが見込まれていることから、かなりの合理化や人材流動化が予想されます。
社員向けの説明会では、今回の売却は、２０１５年ロードマップの方針で、ノンコアビジネスの対象となっているＩＧＡＳは、ＣＯＥ化不可能ということで、そっくり売却が決まったようです。説明会では、売却先ではコアビジネスとしてとらえていることから、新会社で働く社員がこれまでと違い成長を期待できる新たな機会が提供されるので、前向きにとらえていただきたいとの日本ＩＢＭ側の発言がありました。
しかし、もともと社員のために行った施策でないことは明白で、２割減のＩＧＡＳ社員で日本ＩＢＭグループの仕事をさせてコスト削減をはかり、ＪＬＬは２割の人に新しい仕事をさせられるという狙いです。
多くの社員にとってコアビジネスがどうだとか、がんばった人にはそれなりの報奨がもらえるなどということより、よい職場の雰囲気の中で安心して働き続けることを望んでいます。それを保証してこそ、前向きにがんばる気持ちが湧いてくるものだと考えます。
しかしながら、現状では、突然の話であること、今後の進路において選択肢が無いこと（退職しても割増金は出ない）、日本ＩＢＭグループでなくなること、ＪＬＬ社の情報が不足していることなどから、ほとんどの人は、前向きになれず、不安や動揺のほうが大きくなっています。
日本ＩＢＭは、個々人に「前向き」を押し付けるのではなく、ＩＧＡＳ社員の不安や要望を十分つかみ、安心して、且つ将来展望を持てる環境をつくるため、７月１日以降もＩＧＡＳ経営陣と協力して、十分支援と配慮をすることが雇用責任をもつものの義務と考えます。