７月から１０月にかけて行われた不当な普通解雇の撤回を求めて、１０月１５日に３人の組合員が東京地方裁判所に提訴しました。原告団を代表して、原告Ｍさんの裁判への決意をご紹介します。
「９月１８日の１６時５５分に突然１７時よりミーティングと告げられました。部屋で待っていると面識のない二人（理事と人事）が入ってきて、名乗ったかどうかもわからないうちに、一方的に書面を読み出しました。よく聞き取れないが解雇通知だろうか？読み上げた事はあとですべて書面で渡すとのことなので、黙って聞いていました。要約すると、９月２６日付で解雇、１７時３６分に私物をまとめて退社、明日以降は出社禁止、ただし９月２０日の１７時３６分までに自己都合退職届けを出すなら解雇撤回、退職加算金と再就職支援会社のサポートあり、とのこと。
会社から締め出し、考える時間を与えず、解雇か、自己都合退職＋退職加算金、のどちらか究極の選択を迫られます。
これはかなりきつい。法的措置が間に合わないため、解雇の正当性に関わらず、とりあえず解雇されてしまいます。
再就職、これからの生活、裁判の費用・時間・労力を考えると自己都合退職か・・・。
そんな中私が裁判を選択したのは、この解雇があまりに不条理で、理由が不透明だからです。
また裁判の行方によっては、解雇自由化につながり、労働者の生活を脅かします。
応援よろしくお願い致します。」