ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部東京都不当労働行為
救済申し立てにあたっての声明

（１）２０１２年１１月５日（月）、全日本金属情報機器労働組合、同東京地方本部、同日本アイビーエム支部（以下、総称してＪＭＩＵという）は、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行った。申立の内容の概要は以下のとおりである。

①日本ＩＢＭがＪＭＩＵ組合員らに対し、９月１８日から２０日にかけて行った解雇予告通告について、９月２１日に予定されていた団体交渉の議題とすることを拒否したことが団交拒否の不当労働行為にあたることの確認。

②日本ＩＢＭは、今後、ＪＭＩＵ組合員に対し解雇通告を行う場合には、日本ＩＢＭが設定する自主退職期限の前にＪＭＩＵとの団体交渉に応じなければならない。

③ポストノーティス

（２）日本ＩＢＭでは、この間、指名解雇通知を大量に乱発している。ＪＭＩＵが把握しているだけでも、７月に１人、９月に９人、１０月に１人の合計１１人の労働者が解雇通知を受けた。なお、１１人のうち３人は、１０月１５日に東京地裁に解雇無効を求めて提訴し、１人は現在、提訴準備中である。残りの７人は、解雇通知後、解雇日までに自主退職した。

（３）ＪＭＩＵは９月１８日から２０日にかけて行われた８人への解雇通知の撤回を求め、もともと解雇通知前から別件で設定されていた９月２１日の団体交渉で緊急に議題にするよう日本ＩＢＭに求めた。ところが会社は、この団交はもともと別件の団交であることを理由に団体交渉の議題にあげることをかたくなに拒否した。しかし、解雇は、労働者にとってもっとも過酷な攻撃であり、解雇前に労使協議を行うことは高度な必要性がある。にもかかわらず、それを拒否したのは、解雇前の団体交渉を拒否することで、労働組合を弱体化することをねらったからである。実際、８名のうち６人は解雇日前に自主退職した。

（４）過去の経験からすると、日本ＩＢＭは、年末にかけて、解雇攻撃をさらにエスカレートしてくることは必至であり、このような団交拒否が繰り返されると労働組合のいっそうの弱体化は避けられないし、労働者の雇用をまもることはできない。

（５）労働委員会が新しく改正された委員会規則の趣旨を踏まえ、ただちに命令を発していただくよう強く要望するものである。

２０１２年１１月５日