即刻パワハラやめよ!
低評価撤回せよ!
シニア契約社員の賃金上げよ!
組合は、２月１５日に会社と団体交渉（団交）を行い、パワーハラスメント（パワハラ）の即刻停止、ＰＢＣ低評価の撤回、および、高齢者雇用安定法改正への対応（シニア契約社員、シニア・プロフェッショナル制度）に対する改善を求めました。しかし、またもや会社の回答は不誠実なものであり、会社がパワハラに対する自浄機能を失っていることが明らかになりました。
■即刻パワハラやめよ■
３年間にわたり、上司と元上司２人がかりで１人の社員を取り囲み、些細なミスをあげつらい、圧迫面談を毎週続けていることに対して、被害にあった社員が、団交や抗議書を通じて「パワハラはやめて欲しい」と再三再四要求してきました。しかしその面談は中止されることが無いため、今回の団交で即刻停止を要求しました。
社員からパワハラを受けているとの訴えを受けた場合、被害者の人権を尊重することを第一に考えるべきです。しかし、会社の回答は「まずは調査をする。訴えが事実かどうかわからない間は、面談は止められない」というものでした。この「事実調査が先なので、申し出があったからといってすぐに止めることができない」のは、パラハラだけでなく、セクハラ（セクシャル・ハラスメント）の場合も同様とのこと。昨年の元最高顧問の事件のみならず、社内の事件に対しても、会社として自浄能力が無く、人事部の存在意義も無い会社であるということが露呈しました。
■案件紹介件数ごまかし■
次に、稼働率が低いためＰＢＣ評価が４となった社員について、スキルに合致するプロジェクトを所属長が紹介できなかったことを指摘すると、会社は紹介回数を回答してきました。
回答書では１０件紹介したとありましたが、当社員によると、紹介されたのは４件のみ。そのうち１件は「バイリンガルでかつ金融業界の将来をお客様と語れるだけのスキルを有するコンサルタント」というスキル違いの募集。他の１件は、お客様が即戦力のプロジェクト・メンバーを求めている案件でした。
とてもまじめに紹介しているとはいえないものです。このように、会社の回答は非常に不誠実でした。
■ワーキング・プアに■
高齢者雇用安定法改正への対応では、会社から選ばれた社員（ＢＡＮＤ８以上であることが必要）のみがなれる「シニア・プロフェッショナル」と基本的に希望者がなれる「シニア契約社員」制度ができました。後者については、週５日勤務で月額１７万円、ボーナス無しで年収２０４万円になります。仕事は定年前に行っていた仕事ではなく、給与に見合った補助的な仕事になるとのことです。
週５日勤務してもいいし、４日や３日などを選択してもいいのですが、勤務日数の割合に応じて、月額は減額されます。逆に、週５日の勤務希望であっても、それだけの仕事が無い場合、短い勤務でしか契約できないこともあることが判明しました。
年収２００万円ということは、いわゆるワーキング・プアであり、年金や生活保護世帯よりも可処分所得が少なくなるということです。退職金も４０１Ｋになり、実際にいくら貰えるかは、社員自身の運用実績によります。このままではＩＢＭから餓死者が出ることになりかねません。
会社は「月額１７万円の根拠は、必要な生活費から算出したのではなく、依頼する仕事のレベルから決めた」と回答しました。他社の動向も参考にしたとのことです。他社との比較では、「イコール・オア・ベター」ではなく、「ワースト」を目指しているかのようです。
夫婦二人世帯で普通に暮らしていくためには、月額３０万円が必要と試算されています。最低限の生活を守れるように、これからも会社に増額の要求を続けていきます。
そのためには組合にさらに大きな団結力が必要です。是非みなさんも組合に加入して、自分自身の生活を守っていきましょう。