ＩＢＭの不当労働行為（団交拒否）に対する第３回目の審査が行われました。皆さんご存知のように昨年のロックアウト解雇に対して、３人の原告が東京地裁に解雇無効を訴えて提訴していますが、会社は解雇以外にも、不当な行為を繰返しています。会社は解雇予告通知を出した社員に対して「指定日までに辞職届けを出せば、自己都合退職を認め、退職加算金を支払う」と通知しました。組合は、指定日以前に団体交渉を開くよう要求しましたが、別の議題で指定日以前に団体交渉が予定されていたにも関らず、会社はロックアウト解雇を団体交渉の議題にすることを拒絶しました。組合は会社が解雇について話合いを拒否したことは、団交拒否だとして、不当労働行為の救済命令を求めて都労委に申立てを行いました。
昨年１２月に１回目の審査で労使双方からの事情聴取を行い、今年１月の第２回目審査で、組合は「自己都合退職前の団交拒否が不当労働行為である」旨の主張を補充しました。
第３回目の審査で、公益委員（中立な立場の委員。他に労働側と使用者側を代表する委員）から「団交拒否は明らかだ。問題は正当な理由があるかだ」や、「団交をやっておけばよかったのに、なぜやらなかったのか」との発言がありました。そこで団交拒否の理由を調査するため、次回４月３０日１３時３０分開始予定の第４回目の審査で組合委員長と会社側の当時の団交責任者（坂上正樹氏）の証人調べが都庁南側３４階で行われる予定です。
組合は団交拒否の事実を追求し、会社の横暴な解雇阻止のために闘います。多くの社員の傍聴をお願いします。