就業規則、またも不利益改訂
会社は７月末付けで借上げ社宅制度の廃止を発表しました。中央団交報告(5月23日開催)にもあるように、組合は「借上げ社宅制度廃止の撤回」を求めましたが、会社は拒絶しました。
今回の発表は単なる福利厚生制度の廃止としては影響が大きすぎます。転居を迫られる社員も多く、家族持ちには大きな負担です。その場合の補助はたった１０万円です。そのまま住み続けられる社員も家賃の増額を迫られる人が多くいます。しかも更新料や礼金は自己負担です。
家賃増額や更新料・礼金を計算から外しても、組合試算で最大年間５９万円もの負担増になります。（会社負担分の家賃と住宅費補助の差額に税金・社会保険料の１年分の増加を試算しました）
また住宅費補助の廃止とその金額の本給への組入れも発表されました。かいな前号で指摘したとおり、これは減給された場合、その影響が住宅費補助分にも反映されることを示しており、見過ごせない不利益変更です。
従業員代表の責任
就業規則を改訂する時は、従業員代表に改訂の内容を説明し、署名を求めます。今回の就業規則「改悪」は対象社員に大きな負担増を強いるものです。
従業員代表には住宅費補助廃止に反対を表明するよう求めます。ぜひ一緒に闘って、就業規則「改悪」を阻止しましょう。
組合だけでなく影響を受ける社員は、従業員代表の意見に注視しています。
借り上げ社宅廃止シミュレーション
2013年8月1日付就業規則およびその付属規程の一部改訂について_P2-4