６月６日に第１７回中央団体交渉が開かれ、会社業績スコア１９を資すとともに、借り上げ社宅廃止、従業員代表選出、減給、ロックアウト解雇について、交渉しました。
業績スコア１９の理由説明せず
まず組合は会社業績スコア１９の根拠を前回の団交に続いて問いただしました。会社は量的指標（売上高と税引き前利益、キャッシュフロー）が目標に達しなかったためと説明しました。
しかし会社がいう量的指標の目標額や、どのくらい到達しなったのかという質問には「答えるつもりはありません」と言って回答しませんでした。
「会社としての総合的評価である」として、会社の言う量的指標が単なる口実であり、会社業績スコアを会社が恣意的に決めていることを暗に認めました。
優れた制度は廃止する
次に借り上げ社宅廃止の中止を求めるとともに、廃止の理由として挙げた「制度が古い」根拠の説明を求めました。会社は「他社に同様の制度がなかったから」「過去にあっても廃止する方向にあるから」と説明しましたが、比較した他社の名前は開示しませんでした。
組合は「今の回答だと、ＩＢＭの制度は優れているので、ほかの会社の悪い制度にあわせるということか」と質問しましたが、会社は「報酬は個々人の属性ではなく、（個人の）業績に連動する」と回答し、社員の生活への配慮をやめたことを公言しました。
従業員代表選挙せず就業規則改悪の意見聴取
組合は今回の就業規則改訂の手続きも問題にしました。就業規則改訂には従業員代表の意見聴取が必要ですが、現在の従業員代表は昨年１１月に３６協定のために選出された人たちです。借り上げ社宅廃止などについて、社員の信任を受けていないことを指摘しましたが、会社は「従業員代表の任期は１年である」と言って無視しました。
組合は今後の従業員代表選挙では、就業規則「改悪」に反対する従業員代表への投票を訴えていきます。
減給で、社員のやる気が出る？
つづいて組合は減給について追及しましたが、会社は「減給の根拠は説明しない」「対象人数や平均減給額も公表しない」と詳細な説明を拒否しました。組合は「減給された社員はやる気をなくすだけである。ハイ・パフォーマンスカルチャーの推進にならない」と指摘しましたが、会社側は「どういう回答をして欲しいのですか？」と茶化すのみで、まともな回答をしませんでした。
組合は「懲戒処分による減給でさえ、１０％の制限があるのに、個人業績が『期待値を下回った』だけで、１５％も減給するのは異常である」と迫りましたが、「懲戒処分と給与調整の減給は無関係である」として、減給％の不当性を無視しました。
解雇は撤回せず
解雇理由も説明せず
最後にロックアウト解雇について解雇撤回を求めましたが、会社は拒絶しました。解雇理由の説明も求めましたが、既に解雇理由証明書を添付してあるとして、こちらも拒絶しました。
組合はロックアウト解雇や退職強要、個人のＰＢＣ低評価やＰＩＰだけでなく、就業規則の不利益変更についても追求していきます。