5月15日付会社発表に組合は以下の理由で反対します
①社員の不利益が大きすぎます
②不利益変更する理由も根拠も示されていません
こんなことが許されていいのでしょうか！？
あなたも労働組合に加入し共に立ち上がりましょう
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2013年5月15日、会社は以下の発表を行いました。
①一方的減給、②借り上げ社宅廃止、③住宅費補助廃止（本給に繰り入れ）、④会社業績達成度を19にし、ボーナスの大幅減額
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これらの発表には２つの大きな問題があります。
第１に社員に多大な不利益を押し付けることです。
第２に何の理由も根拠も示されていないことです。
例えば、会社の2012年度の税引き前利益は約863億円で前年度のほぼ1.8倍でした。ところが、前年度の会社業績達成度40の半分を下回るスコアです。なぜ19なのか、まったく分かりません。
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ボーナスの減額だけに留まらず、会社は社員の給与水準の引き下げを狙い、相対評価で下位15%の約2,000名の社員には一律減給15%～10%となることを発表しました。しかも前年度の評価まで組み入れ、2年連続で下位15%の社員は必ず15%の減給となります。これでは、会社を辞めろと言わんばかりです。
福利厚生として好評だった借り上げ社宅制度の廃止は大幅な負担増になります。とりわけ若者の負担が大きくなります。
住宅費補助は借り上げ社宅を利用しない社員が受給していたものです。これが手当としてではなく本給に繰り入れられると、この分も減給対象となります。
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これらは、組合との事前協議は一切無く、突然発表された一方的不利益変更です。会社はこれまで退職強要やエセ「整理解雇」、ロックアウト解雇など、働く者を犠牲にして利益を出してきました。働くものへの犠牲転嫁をやめ、本当に業績が悪いというのなら、真っ先に会社役員が責任を取るべきです。
ボーナスや給与水準を一気に減らす暴挙は、暮らしや雇用破壊を通じて、さらなる労働強化や恐怖支配を強め、働く者の尊厳を踏みにじるものです。このような会社の一方的な不利益変更は社会的に許されません。労働組合が大きくなれば、こうした非道なやり方を止めることができます。みなさん、労働組合に入って一緒にたたかいましょう。
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2013年5月21日
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全日本金属情報機器労働組合（JMIU）
同 東京地方本部
同 日本アイビーエム支部
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