組合は、６月２０日と２７日に会社と団体交渉（以下、団交）を行いました。
減給、借り上げ社宅廃止の撤回、ロックアウト解雇の撤回を要求し、会社業績スコア１９に対する責任を追及しました。
▼役員は会社業績スコア１９の責任を取らず▼
２０１２年の会社業績スコアは１９という極めて低い結果であり、会社業績スコアは、ここ数年下がり続けています。
ＰＢＣ評価３や４の社員には、一律１０％や１５％の減給を課し、低評価が２年続いたということで解雇された社員までいますが、会社業績が極めて低いスコアにとどまり、かつその状況に改善の見込みがないにもかかわらず、経営陣で責任を取った役員は誰もいないとのことでした。
▼ロックアウト解雇の理由説明せず▼
ロックアウト解雇された社員について、全員同じ解雇理由で、抽象的な文言がわずかに書かれているだけです。それぞれの解雇対象者に対して、具体的にどういう解雇理由であるのか質問しましたが、会社の回答は、まるで誠意の感じられないものであり、全く具体的ではありませんでした。また、数人の解雇者に対して、回答は一つで、個々人に対しての回答をしていません。
そこで、「業績が低い状態」とは何かと問いただすと、「ＰＢＣ評価が３や４である」との回答でした。「業績が低い状態が続き」とは、どれくらいの期間かと質問すると、「概ね複数年、継続あるいは断続的に続いている状態だ」との回答でした。以前でていた「ＰＢＣ評価２は、解雇に値する成績ではない」との回答と、解雇された社員の実際のＰＢＣ評価を合わせて推測すると、ＰＢＣ評価３が２年続いただけで、解雇されるという状態だということがわかります。
ＰＢＣ評価については、かねてからマネージャーの恣意的評価が入ることがわかっていますので、現在ＰＢＣ評価２以上の社員であっても、３年後には突然解雇されるかもしれないということです。
「改善機会の提供」や「支援」はＰＩＰを指すとのことですが、ＰＩＰには、抽象的な目標で、評価する人次第で、できたとも、できないともどちらの評価もできる項目や、３ヶ月では達成できない目標、あるいは３ヶ月間病欠をしないなど、支援されても達成できない項目も含まれていて、問題があると指摘されているプログラムです。
結局、会社は解雇対象社員の誰１人に対しても、具体的で客観的な解雇理由を提示できませんでした。
▼全社員の世論で会社施策正常化を▼
借り上げ社宅廃止に伴う就業規則改訂に対する社員代表からの意見として、「若い人の離職が心配です」とありました。
これについて会社に問いただすと、「昇給の際に、考慮しようとしています」といいながらも具体的な回答はありませんでした。前回の団交では、属人的な手当等は廃止すると言っていたのに、本当に昇給できるのかとさらに聞くと、「まだ１０月昇給に対する検討を始めていませんので、組合の意見があれば、言って欲しい」と回答をはぐらかしました。
組合では、この１０月昇給に対する社員の方々のご意見を集めて、会社に対して提案していきますので是非、皆様の忌憚のないご意見を組合ウェブサイトまでお寄せください。