東京都労働委員会（以下都労委）は、組合が申し立てていた、会社の不当労働行為（組合員へのロックアウト解雇予告に対する団体交渉拒否）に対して、今年８月２８日組合の申立を認める命令を会社にくだしましたが、会社はこれを不服として中央労働委員会に再審査申立をしました。
しかし、労働組合法２７条の１５により、たとえ再審査申立をしても、都労委命令「このような行為を繰り返さないということの組合宛文書通知と、社内への掲示」は履行しなければならないことになっています。会社は、下記のとおり１０月９日（水）までに中央労働委員会宛に報告義務があります。
