有期雇用社員雇止問題
９月２７日、３０日、レノボ社との団体交渉で、緊急に、有期雇用社員の雇止め問題について交渉しましたが決裂し、交渉の本舞台は裁判所へ移りました。
組合は「事務的に６回もの契約更新が行われており、更新の期待権がある。一方的な雇止めは不当である」と契約の更新を要求しましたが、会社は「有期の契約であり、契約を終了するのに何の問題もない」との回答で全くの平行線で何の歩み寄りも見られず、会社は２時間で交渉を一方的に打ち切り、会議室を後にしました。このため、９月３０日での雇止めが実行されました。
労働契約法１９条では社会的な客観性、合理性がなければ一方的に契約を終了できないとあります。これに基づき、組合は、会社に、財務諸表、製品計画、人員計画の資料の公表と、雇止め理由の客観的、合理的な説明を求めました。しかし、会社は、資料は機密事項であり、一切見せることはできないと拒否し、雇止めは理由書に書かれた１行だけで、他の理由はない、と言い切りました。
会社の主張する「プロジェクトの終了に伴いやってもらう業務がない」というのは全くの根拠がなく、終了したとしたプロジェクトもメンテナンス業務が１０月以降継続しますし、これまでは、プロジェクトが終了すると新しいプロジェクトにアサインされてきていました。まず人員の削減が最初にあり、理由は後付けされたものです。
組合は、雇止め無効を訴え、９月２６日に横浜地裁へ提訴しました。団体交渉は今後も続けていきますが、舞台は裁判所へ移り、１１月２６日１０時５０２号法廷で第一回口頭弁論が行われます。
横浜事業所では９月３０日付で、１１人の契約社員、１７人の派遣社員、３人の業務委託の方が退職しました。
１０月末で契約終了となる方もいるようです。さらに、１１月末を目標に正社員の退職勧奨が続いており、多くの相談が組合に寄せられています。
セカンドラインは、パワハラまがいの言動で退職を迫っています。退職勧奨が誰に行われているかをファーストラインは知らされておらず、セカンドレベルでノルマがあると見られます。