大企業労働者交流集会に参加して
ＩＢＭの実情と支援を訴える
２月１日に国労大阪会館で開催された大企業労働者交流集会に参加しました。参加者は、大阪府下の中小企業や公務員労働者も含む約７０名で、ＩＢＭからは３人が参加しました。
午前中は労働総研顧問で日本大学名誉教授の牧野富夫さんの講演がありました。
講演の中で牧野氏は、政権ですら「賃上げ」を語る中での春闘ですが、財界は「人件費の極小化」の方針は変えていない。「資本にとって賃金はコストであり、その極小化＝利潤の極大化は不変の目的である。そのため、「限定正社員」や労働時間も残業代を払わない「日本型新裁量労働（ホワイトカラーエグゼンプション）」を制度化しようとしている、と語っていました。
午後は各分科会に別れましたが、「民間・公務の賃金闘争」や「リストラ・雇用・合理化問題」の分科会に参加し、各労働組合と意見交換を行いました。
分科会では、ＩＢＭの実情を話すとともに、支援と協力をお願いしました。他社においても、退職強要や仕事干し、解雇など、ＩＢＭの施策に倣った施策が行われており、ＩＢＭの闘争はＩＢＭだけの問題ではないことを再確認できました。
各参加者からの職場状況報告では、分限免職(公務員解雇）問題、パワハラ問題、メンタル問題など多岐にわたり、労働者の権利、人権侵害について考え、今後の対応についても話し合われました。職場報告の一例を紹介すると、無法な長時間運転が原因で事故が起こっても個人の問題にすり替られて、研修という名目で繰り返されるパワハラ、退職勧奨などがありました。また、契約社員の使い捨てにより、全体の勤務者の人数以上の方が１年間に入れ替わるという異常とも言える勤務実態状況の職場があり、バス会社からは、利用者の安全の為にも早急の勤務体制、給与算出体制の見直しが必須になっている。その改善のために組合が努力されているという報告がありました。 （酒）