【団交報告】?ベースアップどころか退職強要
冬の賞与減少を知っていても説明せず
２月２５日に第４回中央団交が開かれました。組合は一面でもお伝えした通り、春闘の要求を行いました。
さらに「組合を経由せずに組合員に退職強要をするのはやめること」「組合員の処遇や労働条件に関わる部分は必ず組合に説明すること」「団交拒否についての都労委の全部救済命令の履行」「シニア契約社員制度の条件の見直し」などを要求しました。
人権侵害をはらむ退職強要
また、組合員に対する退職勧奨や強要に対して、抗議しました。
Ａさんは、視覚障害二級で障害者手帳を持っています。通勤ラッシュに耐えられないため、フレックス制度を利用して１０時に出社しています。ところが所属長が「フレックスを使えなくしてやる」とＡさんを脅迫したことについて、労働問題を超えて人権問題であると厳重に抗議しました。
Ｂさんに対して、所属長が「解雇されて裁判に勝って復職したとしても、仕事はないぞ」と脅迫したことに抗議しました。
Ｃさんは「出向先の部門が無くなるから」という口実で、退職勧奨を受けました。組合は「出向先の部門が無くなるなら、帰任させるべきである」と反論しました。
業務命令で呼び出し、退職勧奨は不適切
賃金減額についてまだ何も発表されてもいないにも関わらず、多くの所属長が「このままだと減給されるぞ」と発言していることについて、ＢＣＧ違反の可能性を指摘しました。会社はいずれも調査を約束しました。
また「退職勧奨だけの面談を業務命令として行うことは、過去の判例からも不適切」であるということを、会社と組合で改めて確認しました。
冬の賞与減少の説明不要
住宅費補助の本給への組入れのために、冬の賞与が減ったことを再度追及しました。給与担当は、「住宅費補助の本給への組入れの結果、時間外労働手当や確定拠出年金の拠出金は増えており、単純な不利益変更ではない」と主張しました。組合は「良い部分だけ話して、悪い部分（冬の賞与の減少）を隠したことが不誠実である」と反論しました。また今年の賞与の計算方法については、未だに示しませんでした。
未承認の売却計画を部門会議で発表
またＧＰＳの部門会議で売却計画の説明があったにも関わらず、組合に説明が無かったことを抗議しました。会社は「まだ全ての承認が終わっていない」と言い訳をしましたが、組合は「承認を受けていないものを、部門会議で公表していいのか」と反論しました。
財務諸表もひた隠し
組合はＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌなどの提出を要求しました。それに対して、会社側代表者の一人は、日本ＩＢＭのＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌは７月まで出せません」と発言して、失笑を買いました。組合は「これらの書類は会計期間終了後、３ヶ月以内の作成が義務付けられており、３月までには必ず作成される」ことを指摘して、速やかな提出を求めましたが、会社の秘密主義にあきれ果てるばかりでした。
今後も、組合は団交を通して、会社への抗議を続けていきます。