?退職強要を止めるため上告受理を?
最高裁要請行動
２月２６日にＩＢＭ退職強要・人権侵害裁判の上告受理を求めて、最高裁判所前での宣伝活動と要請行動を行いました。
要請行動では、「２００８年と同様の退職強要が再開された」ことと、「ＩＢＭの退職強要の手法が他社にも広がっている」ことの２点を訴えました。
上告人Ｘさんが、団交報告中の視覚障害者Ａさんに対する所属長Ｔ氏の退職強要のひどさを説明しました。Ｔ氏は、Ｘさんに対して退職強要を行った人物であり、二人以外にも退職強要を行っている常習者です。Ｔ氏の行動は、東京地裁・高裁の不当判決によって行われたものであり、このような状況を正常化するためにも上告を受理して欲しいと要請しました。
現在退職強要を受けているＢさんは、会社が指定した再就職斡旋会社で紹介された会社は、全て人材派遣会社であり、会社のいう退職者に対する手厚いサポートが、まやかしであることを説明しました。
ＨＯＹＡではＩＢＭの元社長が社外取締役に就任してから、ＩＢＭ同様の退職強要が始まったことを説明し、ＩＢＭの手法が参考にされて、日本の会社に広まっていることを訴えました。昨年来の１８万人とも言われる電機業界のリストラもＩＢＭの手法をまねています。最高裁書記官から「他にどこの会社がありますか」と質問が出るほどでした。
組合は従業員の雇用と賃金を守るため、ロックアウト解雇裁判と賃金減額裁判を闘っていますが、その原点は退職強要・人権侵害裁判です。退職強要が違法とされれば、これらの行為も許されません。組合は上告を受理させ、勝利を勝ちとるため闘いを続けていきます。