組合、抗議のストライキ決行

会社「賃上げ要求に応じる考えはない」
組合、抗議のストライキ決行

　３月５日、会社から「２０１４年春闘・夏季一時金要求」への回答がありました。組合の賃上げ要求に対し、会社は「要求に応じる考えはない」としました。組合は６日朝、抗議のストライキを決行しました。

要求を一行で拒否

　組合は、賃上げ要求として「４月１日に全従業員に消費税分の３％のベースアップを実施すること」「アベノミクスのインフレターゲット分平均２％の賃上げをすること」「ＰＢＣ評価によらず、格差をつけることなく全従業員に賃上げを行うこと」を要求しました。これは組合が行った春闘アンケートでも、９割の従業員が要求した項目です。それにもかかわらず、「Ｐａｙ　ｆｏｒ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅの観点から要求に応じる考えはない」と、会社はたった一行で、しかもほかに理由を説明することなく、賃上げ要求を拒否しました。
　いまや、会社には労働条件を労使対等の原則で決めようという考え方は見られません。まさしく賃金は会社が決めるものというブラック企業の一典型と言えます。

優秀な人材確保は必要ない？

　そもそもベースアップには、インフレ率に応じて名目賃金を調整するという機能（働き）があります。たとえば、インフレターゲットが２％であり、名目賃金が従来通りならば、実質賃金は２％目減りしてしまいます。
　名目賃金を２％上昇させてはじめて、実質的な労働条件は以前と等しくなるのです。まして消費税は８％に増税となります。このため従前同様に優秀な人材を確保するためには、名目賃金の底上げがどうしても必要となるのです。
　すでに全社員のＧＤＰ（賞与）を「ゼロ」にすることを発表している日本ＩＢＭは、優秀な人材の確保は必要ないと語っているに等しく、明らかに間違った人事施策を行っているのです。

詭弁を使い退職勧奨を正当化

　また、現在行われているリソース・アクション・プログラムについては、「業績が著しくない社員や今後の成長が望みづらい社員に対し、社内のみならず社外でキャリアの選択の機会を提供する制度であり、外部のキャリアで活躍できるよう、会社が対象者に提案し、これに応じた者に、通常の退職金や会社の費用負担による就職斡旋会社のサービスを提供する支援制度です」としています。
　組合はこのような詭弁回答を断じて許すことはできません。会社の経営責任を従業員に責任転嫁し退職に追い込んでいるのです。このような退職勧奨について、組合は新たな第三者機関への訴えに踏み切る予定です。

寒風に負けずスト決行

　会社回答を受けて、６日朝、本社事業所前では、多数の応援も得て、寒風の中ストライキを元気に決行しました。
　組合は会社の理不尽な対応には徹底してたたかいます。よろしくご支援お願いします。

本社前でストライキ決行