【団交報告】?まともな回答せず不誠実対応
給与調整や都労委命令無視で
組合は、４月１８日に会社と団体交渉（以下、団交と記載）を行い、不明瞭な昇給基準や労働委員会の命令無視などについて追及しました。
不明瞭な昇給基準
増税や物価上昇、社会保障費の負担増などから、今年は日本の社会として賃金の底上げの賃上げが必要な状況なので、ＰＢＣの成績による上げ幅の差を作ることまでは否定しないけれども、すべての従業員の賃上げが必要だと追及しました。会社側からは、一部社員の昇給をもって賃上げしてしているという、かみ合わない回答だけでした。
また昨年はＭＢＡ（市場調整型昇給プログラム）の昇給だけでしたが、ＭＢＡの昇給基準は、ＰＢＣ２以上で国、職種、給与水準で決定されるはずですが、基準を満たしていても昇給しない人もいました。この問題に対して、会社側は合理的な説明ができませんでした。
命令無視も問題なし？
会社は、昨秋に出された都労委の命令を未だに履行せず、いつやるかも提示できていません。「もし社員が上司の命令を５ヶ月も放置して、その間の報告もしなければ、業務命令違反で懲戒の対象となるでしょう、それと同じことだ」と詰め寄りましたが、「履行しないとは言っていない」の一点張りでした。
また、先日都労委から出た「これ以上紛争拡大をしないように」との要望書（本号第２面に掲載）について、紛争拡大を防ぐために会社側は何をすべきと考えるかと質問しましたが、これについても回答ができませんでした。
稼働率目標の危険
多くの部門で稼働率がＰＢＣの目標になることが多く、その稼働率を達成するためには残業が必要になる問題について問いただすと、会社側は、「調査します」というだけで具体的な回答はありませんでした。
そもそも稼働率を上げればそれだけ労働時間が長くなり、残業代が発生します。それでも企業が成り立つのは、サービス残業をさせているからにほかなりません。そこで、ラインと人事が１ヶ月現場を見れば実態がわかると指摘しました。
賃金減額下限は最低賃金？
今年の賃金減額発表で、４０代なのに本給が初任給よりも下がった社員がいるが、賃金減額の下限はどこに設定しているかと質問しました。それに対する回答は、「法律に抵触できないので、最低賃金よりも下げることはできない」というものでした。最低賃金ということは、都道府県によって異なることになるがという質問に対しては、回答がありませんでした。
シニア契約社員の実績は
シニア契約社員の実績について質問すると、制度が始まって以来の累計で、定年退職者６０人中１２人とのことでした。
健康診断のオプションの有料化について、受診月が３月までと４月以降で不平等になっていることについては、引き続き調査するということで、明確な回答はありませんでした。
去年の好業績に金一封を
一時金として金一封を出すという組合の提案について、前回の団交で「いい方法だね」と会社代表は言っていましたが、検討結果がどうなったか問うと、「『いい』ということじゃなく、そういう考え方もあるんですねということです。金一封というのは、去年の業績に対してなんですよね。まだ決まっていませんので」とのことでした。どのように検討されるか、これからも追及し続けます。