賃金減額裁判、証人尋問候補
「給与担当者」またまた退職
団体交渉の給与担当に１月に就任したばかりのＡ氏が、４月末日で退職したことが判明しました。３月１３日の団交が最後の出席でした。その後は連続欠席していますので、実質２ヶ月半の在任でした。前任者のＢ氏も在任期間４ヶ月で退職しています。さらに前任で昨年の賃金減額を強行したＣ氏も４月末日で退職しました。Ｃ氏は社長直属のスタッフに異動していましたので、異例の退職です。これで団体交渉の給与担当者が続けて三代も退職したことになります。前代未聞の出来事です。
会社は相対評価で下位１５％の社員に対して、１０％～１５％という不法な賃金減額を昨年に行いました。それに対して、組合と一部組合員が東京地裁および都労委に賃金減額の取消しを求めて提訴しています。会社は今年も賃金減額を強行しようとしています。組合は第三者機関への更なる提訴を検討しています。給与担当者は当然、証人尋問の最有力候補です。この不法な賃金減額を、証言台に立って正当化しなければなりません。正当化できなければ、負けた責任を押し付けられます。誰でも嫌がる役目です。会社は給与担当者のなり手がいなくなるような施策（賃金減額）を行うべきではありません。次の給与担当者が首を洗って、証言台に立つことのないようにしてあげて欲しいものです。