責任をなすりつけ逃げる会社
団交軽視の姿勢を厳しく追及
ＩＢＭ中央団交報告
組合は、５月１５日に会社と団体交渉を行いました。
都労委命令実行せず
まず昨年の都労委の救済命令を実行していないことを追及しました。会社は「命令を実行しなければならないことは真摯に受け止めていますが、承伏しかねるところもあります」と逃げをうちました。
組合は「真摯に受け止めようが、実行していない事実は都労委にも報告しないといけない」とさらに追及しました。会社は「人事のトップと法務のトップとで検討した」と回答しましたが、いつ何を検討したのかについては全く答えられませんでした。
次に都労委から出された「紛争の拡大回避」の要望書の解釈について質問しました。会社は「書かれているとおりです」と回答しましたが、組合は「今後、解雇や賃金減額を行うと、争議が起き紛争が拡大する。都労委の要望を無視することになる」と警告しました。
９時出社強要問題
視覚障害を持つＡさんの問題について、所属長のＴ氏がパワハラによる退職強要を繰返していることを追及しました。
Ａさんが障害のために朝の通勤ラッシュに耐えられないことを知っているにもかかわらず、Ｔ氏が９時出社を強要し、Ａさんが９時に遅れると「遅刻」と表現していることについて抗議しました。会社は「産業医が書いたことです」と産業医に責任をなすりつけようとしました。組合はこれに納得せず、フレックス勤務対象のＡさんが１０時前に出社しているにもかかわらず「遅刻」と表現したＴ氏に対して、厳正な対応を要求しました。
健保組合と関係なし
健康診断の一部オプション有料化について、会社は「健保組合の決定であり、会社の施策ではない」とこちらも逃げの姿勢でした。組合は「会社から健保組合に業務を委託している」ことを指摘しましたが、会社は「健保組合とは何の法的関係もありません」と嘘を重ねました。組合は文書で抗議するとともに、次回の団交に健保組合責任者の出席を要求しました。
ロックアウト解雇も、部門長に責任押し付け
ロックアウト解雇についても、会社は「解雇を決めたのは部門の責任者である。人事は解雇予告通知を出すまで知らなかった」と、こちらも部門長に責任を押し付けようとしました。しかしこの回答は、前任の団交責任者の回答と明確に異なります。組合はこの点を追及するとともに、会社の主張に沿い、部門長の責任も追及していきます。
給与担当者４回連続欠席
賃金減額の交渉に先立ち、給与担当者が４回連続で団交を欠席している点を「団交軽視である」と追及しました。会社は「欠席したのは個人的理由である」と回答しましたが、その後の調査で、この給与担当者が退職していることが判明しました。会社の虚偽の報告についてさらに追及していきます。また７月１日付け賃金減額も強行しないよう要求を続けます。
さらにＪａｐａｎ ＩＯＴは業績もよく、社長も賞賛しているので、昇給対象の拡大や一時金の増額についても検討するよう要求しました。
ＰＩＰ書式なぜ変更？
またＰＩＰの書式が変更になったことについても追及しました。本体から「目標が達成できなかった場合、解雇・減給・降格がありえる」という箇所がなくなり、別紙に移っていました。さらに別紙からも「解雇」の二文字が消えていました。
会社は変更理由を「多くの人が関わるので帳票をシンプルにしただけです」と説明しましたが、組合は「就業規則に則った処置があると書かれているが、これは解雇ではないか」と追及し、会社は否定しませんでした。
個別のＰＩＰについて、ＢさんがＰＢＣと全く同じ内容をＰＩＰに書かれたことを追及しました。これはＢさんの所属長が、Ｂさんの改善点を具体的に指摘できないことを示しています。また、Ｃさんは「ＰＩＰの内容をＰＢＣに追加された」ことを抗議しました。会社は「このご時勢、ＰＢＣの内容が未来永劫変わらないことはない」と主張しましたが、組合は「３月に決まったＰＢＣ目標が、ＰＩＰ開始と同時に５月に書き換えられるのはおかしい」と反論し、ＰＩＰが業績の「改善」のためのものではなく、退職強要の道具であることを再度、確認しました。
会社は責任回避のため、これまで以上に産業医や部門長に責任を押し付けようとしています。
組合は会社の欺瞞に惑わされること無く、産業医や部門長と同様に会社の責任を追及していきます。