がん検診の自己負担増
健保補助激減
４０歳以上が５年に１度のサイクルで受診可能な国立がんセンターのがん検診という制度があります。ＩＢＭ健保組合からは、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、６５歳、７０歳の受診時に補助金が出ます。２００７年から始まったこのプログラムを利用して、２００９年に国立がんセンターの「がん総合検診」を受診した際の自己負担金は３万６，８５０円でした。
ところが、５年後の今年２０１４年の「がん総合検診のご案内」メールを見てその自己負担金の増額にびっくりしました。リピーター料金でもなんと５年前のほぼ３倍の ９万７，９５０円になっていたのです。（表参照）
代わりに減らしたのが健保の補助金で、自己負担率は５年前の２７％から７８％に激増しました。
健保組合は、「医療費節減に寄与する検診プログラム等の疾病予防事業に重点をおいて実施してまいります」と事業計画で説明していますが、がん検診を促進することは費用対効果に見合わないと判断したのでしょうか。厚生省によると、がんは、昭和５６年からずっと日本人の死因の第１位で、年間３０万人以上が、がんで亡くなっており、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測されているとのことです。
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