【団交報告】 全社員への一方的不利益変更
賞与算定期間の変更で
組合は６月３日に発表された新人事制度に関し、会社説明会よりもさらに突っ込んだ内容を会社と協議しました。
「検討中」多い給与調整
組合 給与調整が年２回、４月のＴＣＲと１２月のＭＢＡということだが、ＭＢＡについては従来のルールでは①国別で適用するかしないかを決定、②職種ごとに決定、③評価２以上が対象、④マーケットに比べて給与水準が低い場合、⑤所属長の最終判断で決定。となっていたが、今回の制度変更によって適用の基準が変わることはあるか？
会社 従来の基準を修正する意図はない。
組 ＭＢＡの比較対象はどこのマーケットと比較するのか？
会 採用するときに候補者を取り合いになるような会社と比較して給与水準を決める。
組 以前、会社はＳＡＰあるいはオラクル、ソニーと言っていたが、平均給与を比較しているのか？
会 中位の情報提供を参考にする。トップの人たちだけを見ている訳ではない。手当も含めて総合的に見ている。
組 ＭＢＡは過去にそれほど適用されたことは無いが、これまで何回適用されたのか？
会 毎年あったものでないことは事実。
組 今年の予算は決まっていると思うが、今年のＭＢＡはあるのか？
会 できる、できないも含めて検討中。
組 減給についてだが、説明会のＱ＆Ａには減給は年一回しかしないと書かれているが、就業規則の改定案を見ると給与調整を年２回やるとしか書かれていない。減給を年２回やる可能性は否定できないのではないか。
会 仮に来年も減額調整をするなら１カレンダーイヤーに１回しかしない。
組 仮に減給をやる場合であっても年に一回しかやらないことを、Ｑ＆Ａではなく、何らかの形の文書で確認を残したい。
会 今日の時点では検討とさせてくれ。
賞与算定期間の不利益変更
組 賞与の算定期間の変更により、社員全員が１．５ヶ月の算定分不利益になるというのは、そうか？
会 賞与・定期俸に限って言えばそうだ。
組 代替措置としてはＧＤＰで補うとのことだが、ＧＤＰは人によって貰える人と貰えない人がいる。あるいはＧＤＰが出ない年もある。これは明確な労働条件の不利益変更にあたる。不利益になる人については、代替措置を作らなければ問題になる。
会 不利益に誰がなるのか、いつになるのか特定することは難しいので、(ＧＤＰと一緒の)パッケージとして今回の変更は考えている。
組 不利益の人が例えば１割だとしても、その人に対しては代替措置がいる。労働者の立場からすれば、ひとりひとりが確定するわけだから。
会 辞めるときは、ということになりますが。
組 辞めるときに代替措置を約束するよりは、この変更のときに１．５月分を精算してしまうというのが普通の会社が取る方法だ。そもそも会計処理上、毎月、毎月、賞与引当金を積んでいるはず。この原資があるのだから、変更直後の賞与で７．５か月分の総原資で支払ったらいい。
会 社員が支給される金額としてはトータルで推進している。
組 トータルでやった場合に、不利益変更になる人がいることは否定できないのでしょう。
会 そのようにＱ＆Ａにもいれてある。
組 不利益変更にあたるわけだから、一般的な就業規則の変更手続きだけではだめで、不利益変更を回避する努力をしなければだめだ。ひとりひとりの意思確認が必要。
会 できる限りフェイス・トゥー・フェイスで人事制度変更をサム・ラダーらが全員で説明している。
組 従業員の賛否をとっているか？
会 従業員代表には。
組 従業員代表の選び方が問題だ。ＧＤＰは代替措置として魅力がない。不利益変更の代替処理を検討してくれ。
会 持ち帰って検討する