消えた賞与１・５ヶ月に反対なし
従業員の意見を代表しない従業員代表意見
今年も７月１日付けで就業規則の改悪が強行されました。この改悪に対して、代表的な４つの事業所（本社、幕張、豊洲、大阪）の各従業員代表の意見を調査しましたが、従業員の意見を全く反映してない、会社べったりのものでした。
その中でも唯一疑問を呈していたのが、豊洲事業所従業員代表（以下、事業所名のみ記載）の意見です。今年の後半１・５ヶ月が賞与の算定期間に入らなくなることに、言及しています。しかしながら結局、最終的には同意しています。
次に本社は、「変更せざるを得ない理由について理解しました。異論ありません」としています。
昨年の経常利益率が１０％を越える、財務諸表上では超優良企業である日本ＩＢＭが、全従業員の賞与を減額しなければならない理由など、全くありません。全従業員の減額ですから、会社のスローガンであるＰａｙ Ｆｏｒ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅとも無関係です。「ＧＤＰの拡充もあり、単純な不利益変更ではない」という説明に納得したのでしょうか。
１・５ヶ月分の減額は全従業員が確実に受ける不利益です。それに対して、ＧＤＰは「増えるかもしれない」不確実なものです。同列に比べられるのではありません。さらに会社はＧＤＰがいつまで続くか保証していません。ましてやこのような説明をＧＤＰ無しの年に受けても、全く説得力がありません。どのような説明を受けたのか聞いてみたいものです。
また幕張は、「今回の変更内容について妥当であると考えます」の一言です。
最後に大阪も、「問題ないことを確認しました」だけです。自分の賞与が１・５か月分も減少するのに、妥当で問題ないのでしょうか。完全に思考停止状態になっており、会社の言いなりです。 このような人たちを従業員代表に選んだ従業員にも責任があります。
なお本社と豊洲の２人は、今回初めて会社が説明会を開催して、直接、従業員に説明したことを評価しています。ただ、説明会に出席した人の中にも、賞与が１・５ヶ月消えることを理解できなかった人もいたようです。
しかし、いかに説明会で直接説明しようとも、今回の改悪は容認できるものではありません。従業員の皆様には、従業員代表選出において、本当に従業員の意見を代表する候補者に投票するようお願いします。
豊洲の従業員代表意見