「退職勧奨は不当」
－労働局長が会社を助言・指導－
低評価を理由とした退職勧奨に関して、東京労働局長（ 局長： 西岸正人氏） が、会社に助言・指導を行っていたことが判明しました。
退職勧奨の今後の可能性を否定せず
今年に入ってからも、退職勧奨が一部の社員に行われています。これに対し、社員が東京労働局長に助言・指導を申し出ました。
東京労働局は、この申し出を受け、労働局に出頭した会社側の労務責任者２名に対し「退職の強要はあってはならない」と２０１４年９月17日に助言・指導を行いました。
労働局からの「今後、同様のことがあるのか」との質問に、会社側は「度合いによっては、可能性はあるが、必ずあるとは言えない」と今後の可能性を否定しませんでした。労働局は、「何回も退職を勧奨することは、違法行為を形成する。」と釘を差しました。
組合に相談を
低評価になったことを理由に退職勧奨・退職強要を行うことは許されません。透明性、公平性、客観性、納得性ない成果主義システムの中で意図的に評価され、真面目に業務に取り組んでいる従業員に対し退職を迫ったり、ロックアウト解雇の理由とすることは会社の発展につながりません。会社の横暴を許さないためにも、所属長の対応が「少しおかしいな」と感じた時は組合にご相談ください。