米ＩＢＭ １０期連続の減収

米ＩＢＭ １０期連続の減収
　　４Ｑ ６億ドルの大リストラ

　ＩＢＭは10月20日、第３四半期決算が減収減益となったことを発表しました。また１株20ドル以上としていた２０１５年の利益目標「２０１５ロードマップ」の達成を断念したことを明らかにし、さらに半導体事業をアメリカの半導体メーカーに、１６００億円を支払うという異例の条件での譲渡を発表しました。

世界で６億ドルのリストラ費用を計上

　ＩＢＭは「人員再編」のため６億ドル（約６００億円）の費用を計上する方向であることを明らかにしました。従来の傾向からすると、日本に十分の一の約60億円の割り当てが来ると予想されますので、この年末に一千名規模のリストラが断行される恐れがあります。これは日本ＩＢＭ本体の約一割の人員になります。
　年末に行われる勤務査定では、ターゲットとして選んだ従業員に対する査定をあらかじめ低くし、後述するような手法を使って、退職を強要し、あるいは、ロックアウト解雇をして無理な人員削減をすることが懸念されます。

賃金減額・退職強要・ロックアウト解雇

　会社は、行き過ぎた成果主義を悪用してリストラを行います。まず、ＰＢＣ低評価を口実として賃金を減額します。しかも、年収の15％にも及ぶ減額幅で、なかには40歳代にもかかわらず初任給よりも月給が低くなってしまう人もいます。そして、賃金減額された人には、次に上司による退職強要が待っています。最終的にはロックアウト解雇が待っています。
　社員のみなさん、ひとつの例として、以下に「４Ｑのパフォーマンスについて」と題されたレターを受け取った社員がいます。我慢しないで、少しでもラインが変な動きをしたら、すぐに組合に相談してください。早ければ早いほど会社の様々な動きに対応することができます。