10年前の注意メールで解雇
－ロックアウト解雇撤回裁判での解雇理由－
ロックアウト解雇裁判で会社が示した解雇理由は、なんと10年前に起こった些細なことでした。
２０１３年にロックアウト解雇されたＡさんに対する解雇理由の１つは、２００３年（２０１３年ではなく、さかのぼること10年前！）に所属長からあった業務上の注意メールでした。しかも、その内容は「翻訳における不自然な表記及び表記の不統一について指摘を受けた」という些細なものでした。もちろん翻訳は、自然な表記を心がけ、表記は統一するべきですが、会社は、これだけのミスで解雇理由になるというのです。解雇した後付けで、理由をこじつけたとしか考えらません。
さらに２００５年と２００６年の苦情メールも証拠として提出してきましたが、こんな古い事実を持ち出さないと解雇理由を説明できないのです。
また２０１４年にロックアウト解雇されたＢさんに対しても、２００６年のＰＢＣ評価を持ち出すなど８年も前のことを、口実にしています。
これらのことから会社の考えは異常としか思えませんが、このことから解雇の本質がわかります。
10年間、会社に在籍して一度も上司から注意を受けたことのない社員が何人いるのでしょうか。
社員の皆さん、「10年前の所属長の注意メールで解雇」をどう思いますか？こんなことがまかり通れば、一人残らず解雇しようと思えば解雇できてしまうことになります。
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