―１０月７日司法総行動報告―
組合は10月7日、司法総行動に参加し、最高裁、東京地裁、都労委に対して公正な判決を要請する行動を行いました。
意思統一集会で訴えるＪＡＬ争議団
下級審に正しく指導せよ
最高裁要請
最高裁は「裁判官会同」などで高裁や地裁に対する統制を行っていることは良く知られています。この意味で、最高裁には企業の横暴を厳しく戒める審理が求められることを説明し、下級審に対する不当な指導を行わないよう要請しました。
特に日本ＩＢＭに関連する事件では、退職強要・解雇・賃金減額に関連してこれまでに８つの裁判、２つの労働委員会申立が起こっていることを説明し、日本ＩＢＭの暴走を許し、これが毒見役となって社会全体が不安定化することがないよう、下級審での判断において、憲法76条３項に基づく「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行う」ことについて保障することを強く求めました。
実行確保勧告を出せ
都労委要請
中央労働委員会に対し、ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡委員長を含め10人が要請に入りました。その中で、実行確保措置勧告書を速やかに出すことで会社の横暴を止めることができ、正確な審査が行えることを説明しました。また、不当労働行為の迅速で正確な審査・判断には、
・委員会が公式に資料提出を求めたことに対し、使用者が様々な理由を述べて資料の開示を拒否することを許してはならないこと。
・団結権擁護、権利救済機関の職責に照らしてすべて対応すること。
を求め、担当者に要請書を手渡しました。
国民のための司法実現を
東京地裁要請
昼から行われた東京地裁・高裁前行動には、２００人が参加しました。自由法曹団の今村幸次郎幹事長は、「人権を守る司法の役割が放置されている現状です。本来の司法の姿を実現させるには、声をあげる必要があります。国民のための司法の実現にむけて頑張りましょう」と呼びかけました。
全労連・全国一般・資生堂アンフィニ分会の池田和代さん、ＪＭＩＵアイビーエム支部の田中純さん、全厚生労働組合の杉浦公一書記長、全印総連の橋場恒幸さんがそれぞれ解雇撤回を目指してたたかう決意を述べました。また、国民救援会の鈴木猛事務局長が袴田事件について、東京高裁は冤罪を認めるべきだと訴えました。