まずは組合に相談を!
減額された賃金は取り戻せます
組合ではこの間にPBC評価を理由として15%~10%もの大幅な賃金減額をされた社員が2000人以上に上ると推定しています。減額された皆さん、会社に請求して取り戻しましょう。会社はすでに白旗を掲げているのですから。
すでに9名の原告には請求分が振り込まれました。今回の賃金減額裁判のFAQを右下に掲載します。黙っていても会社は賃金を返してはくれません。さあ次はあなたの番です。
賃金減額は目先の毎月の給与減にとどまりません。そのままにしていると、確定拠出年金(退職金)や厚生年金、残業代などすべてに影響を及ぼします。退職するまでの長い年月を考えると、生涯賃金の差はとんでもなく大きくなります。退職後の生活にも影響します。
あなたの賃金を取り戻すには;
1.こちらのなんでも相談窓口に連絡する
2.組合に加入する
3.団体交渉に加わり賃金を戻す要求をする
4.会社が要求を受け入れなければ、集団訴訟
年末には決起集会が予定されています。
連戦連勝の組合に入り、あなたも減額された賃金を取り戻しましょう。
Q.「認諾」の意味は? A. 会社が裁判で訴えられたこと全てを認めたことを意味します。和解とは違います。従って後続の請求も認めざるを得なくなります。 Q.成果主義による賃金減額は仕方がないことなの? Q.待っていれば会社は減額分を返してくれるの? Q.本給を減給前の額に戻せるの? Q.賃金減額分の請求に時効はありますか? Q.2013年に減額されましたが、もう請求する意味が無いのですか? |