ＧＴＳデリバリー・トランスフォーメーション
組合は２月10日にＧＴＳデリバリーのトランスフォーメーション内容や賃金減額事件に伴う不利益の解消などについて団体交渉を行いましたので、以下にお伝えします。
ベンダーのみが対象？
２０１６年１月27日に開催されたＧＴＳ＆ＩＳ全体会議において、高山利成担当より以下の５点がＧＴＳデリバリーのトランスフォーメーション策として発表されました。
１．イベント／サービスリクエストの拡大とブループリズムの展開でオートメーションを拡大
２．センター・ベースのデリバリーモデル
３．インドでの日本向けオペレーションの確立
４．地方に大規模ＴＣ拠点を開設し、東京・大阪からシフト
５．箱崎ＴＣの３Ｑ閉鎖(計画)し、インド・地方拠点・幕張へシフト。
高山担当によれば、上記１番で約４４５人分の仕事の削減、３番で１０００人分の仕事の削減、４番・５番で１５００人分の仕事を異動とのことです。合計すると約３千人分の仕事が影響を受けることになります。
組合はこれほどの大規模なトランスフォーメーションで人権侵害が発生しないかと危惧し、今回の団体交渉にて、
・影響を受ける組合員名
・具体的なトランスフォーメーション計画
を文書回答し、協議することを求めました。以下が協議の内容です。
組合 文書回答は？
会社 文書は今準備中だが、今日の団交では口頭で答えたい。ここで対象になっている仕事・リソース・人・業務等については、いわゆるベンダー化されていたところがほぼ全て対象ということになる。従って、直接的には社員の方への影響が現れるものではない。一方、ＧＴＳとしては仕事のやり方を変革していくので、それに付随した形で社員の配属先の変更や業務の変更が起こる可能性はある。
組 「ベンダー」の中に、ＩＳＣ―ＪやＩＢＩＴ等は入るのか？
会 「ベンダー」の意味としては、ＩＢＭグループ以外、つまり社外に出している仕事になる。
組 グループとはどこまでか？
会 １００％出資会社までが社内という意味だ。ただし、変革に伴って、ベンダーとの接点の仕事についている人については、今回の変革によって職種変更や所属変更は起こり得ることは事実だ。
組 ４番、５番としては、どうか。社員もかかわる。会人員削減ではなく、ビジネスのやり方を変えて業務ベースで移動するということだ。
組 具体的に通勤可能か、などの考慮はあるか。
会 まだ具体的な計画は無い。
組 相当に大きな変革になることが予想されるので、関係する組合員については早急に氏名を教えてほしい。
会 ケアをしていきたい。
組 まとめると、職種の変更や配置転換はあり得るが、人員削減や労働条件の不利益変更の計画は無いという理解でよいか。
会 その通りだ。
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組合は今後も無理な変革や人権侵害が起こらないよう監視します。ベンダーに頼っていた仕事を急に変えても大丈夫か、社員の不当な扱いがないか、会社の説明と実際とが違っていないか、おかしいと感じたらすぐに組合に相談してください。
賃金減額事件は次のステージへ
賃金減額裁判で会社が２０１５年11月に「認諾」したことを受け、これまで４回の団体交渉を行い、原告以外のすべての組合員の不利益回復や、２０１３年以外の賃金減額分についても不利益回復を求めてきました。
そもそも裁判は賃金制度そのものの違法性を訴えたものであり、それを会社が認諾したということは、今回の賃金制度によって減額された不利益分を２０１３年分にかかわらず、すべて回復するのが筋というものです。
さらに会社は賃金制度を元に戻すことについても一切応じないばかりか、あろうことか、２次裁判を起こすことについて「甘受します」と回答してきました。
たたかいは第２次裁判に移ることになります。