新評価制度Checkpointで不透明感増

新評価制度Checkpointで不透明感増
「PIP実施」「稼働率で評価」「退職勧奨継続」「データ開示拒否」

1.不透明感が増す評価者制度
　どのように評価されるのか不明で、最終的には所属長の恣意的な判断で評価される制度です。組合は評価者向けガイドの公開を求めましたが、会社は拒否しています。これではますます不透明感が増してしまいます。

2.労働条件に反映する
　会社はHigh Performance Culture、Pay for Performanceを継続するとしています。組合は行き過ぎた成果主義に歯止めをかけ、生活を土台にした賃金制度にするべきと考えています。不透明感の増す評価とあいまってさらにひどくなることが予想されます。

3.稼働率目標での評価を継続
　会社は、稼働率は貢献度合いを図る指標であり、それを使った評価を継続すると回答しました。組合は、稼働率目標が高すぎるため有給休暇を取得できない、さらに長時間労働の温床になっているため改善を求めていますが、不透明感の増す中でさらなる労働強化が図られる恐れがあります。

Checkpoint を透明性のある制度にするために、また成果主義だからこそデータ開示は必須のことです。

1.賃金データ開示拒否
　他企業では公開が当たり前のデータである初任給、平均年齢、平均勤続年数、平均本給昇給額、平均一時金回答額など、の公開を拒否しました。これらのデータを公開すると、成果主義賃金の矛盾点が明らかになることを懸念していると組合は考えます。

2.評価分布の開示拒否
　会社は、評価の対象範囲（分母）、評価分布を公開しないが、十分透明性があり、公平性があると偏った主張をしています。これでは社員の納得性は得られないと組合は考えています。

3.従業員数の開示拒否
　会社は、重要な経営情報のため開示しないとしていますが、リストラの実態が明らかになることを懸念しているに過ぎないと組合は考えています。なお会社は、2009年から開示を拒否しています。